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令和7年9月定例会（要望意見処理状況）
令和7年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 男女の賃金格差の是正に当たっては、女性管理職や正規雇用の割合が低いことが一因と考えられるので、関係部局と連携し女性リーダーの育成支援や働きやすく活躍できる職場づくりに一層取り組むべきとの意見。 | 1 男女間の賃金格差是正に向けて、県内企業の女性リーダーの育成を目的としたセミナーの実施や、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得支援などにより働きやすい職場づくりに取り組んでいるところです。加えて、関係部局と連携し、今年度創設した「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（Ｎｉーｆｕｌ）（ニーフル）」の取得促進や、女性の採用・職域拡大のため補助制度の活用などを通じて、県内企業の女性リーダーの育成支援や働きやすく活躍できる職場づくりに一層取り組んでまいります。 |
| 教育委員会 | 1 グローバル化に対応した教育については、新たに設置する高校においてケンブリッジ国際認定校を目指すことが示されたもののすべての中学・高校で国際教育の推進が求められるので、一層の英語力向上の取組や国際交流の機会充実に努めるべきとの意見。 | 1 グローバル化に対応した教育について、中学校においては、授業中に、英語を使ったコミュニケーションの場面が全国に比べて少ないという課題があることから、全中学校への指導主事による訪問指導や研修を通じ、英語を使った対話的な活動を授業に積極的に取り入れるなど、生徒の英語学習の意欲を高める取組を進めており、引き続き、生徒の英語力の一層の向上に努めてまいります。 高等学校においては、今年度、文部科学省の「AI を活用した英語教育強化事業」に採択された3校において、生徒の英語による発信力の向上を目指し、AI アプリ教材を活用した授業の実践研究を進めているところであり、この研究の成果を、研修会等を通じて広く周知・普及していくことで、各学校の授業改善に生かし、生徒の英語力向上に繋げてまいります。 併せて、留学生との交流の機会の確保や、海外研修旅行の参加者拡大を図るための取組を進めるなど、国際交流の機会の充実に努めてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | 1 国の責任で行われる避難路整備については、優先的に対応するとした箇所の調査が進められているものの安全かつ円滑な避難の確保にはなお不十分なので、市町村からの要望も踏まえ追加協議を早期に開始すべきとの意見。 | 1 避難路整備につきましては、9月25日に開催された「原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」の第3回会合において、市町村からの整備要望を踏まえて協議を行い、今後、内容について精査していくことを国と確認したところです。 引き続き、円滑な避難に必要な避難路の早期の整備に向け、市町村と連携し、国に働きかけてまいります。 |
| 福祉保健部 病院局 |
1 病院の経営安定化に当たっては、収支を圧迫している物価や賃金の急激な上昇への早急な対応が求められているので、関係団体と連携し診療報酬の引き上げや追加の予算措置を引き続き国に強く要請すべきとの意見。 | 1 病院の経営悪化に歯止めをかけ、物価や賃金の上昇に対応できるよう、臨時的な診療報酬の引き上げや必要に応じた追加的な支援の実施など、早急な対策を講じることを国に求めてきましたが、先般、本県の厳しい病院経営の実情に基づき、足元の経営安定化に向けた緊急的な対応等を改めて国に要請したところであり、今後も、様々な機会を捉えて、国に働きかけてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 観光文化 スポーツ部 |
1 佐渡島（さど）の金山の保全や活用に当たっては、世界遺産として認められた文化的価値を未来に継承していくことが求められるので、今般発足した保存活用推進ネットワークの枠組みにより多くの県民を巻き込んだ継続的な取組を展開すべきとの意見。 | 1 県は佐渡市とともに「『佐渡島（さど）の金山』保存活用推進ネットワーク」の枠組みを活用し、会員の協力を得ながら、サポーターの育成などに取り組んでいるところです。 その取組の一環として、今年度は、これまでの企業・団体による環境美化活動に加え、社会貢献を切り口にした働く世代・個人による取組を拡充したほか、高校生・大学生を巻き込んだ現地学習による探究プロジェクトを新たに実施したところです。 また、県では、ネットワークの会員が行う活動の紹介や参加者募集を県のポータルサイト「佐渡島の金山」で広く周知することで、企業・団体・行政及び個人が協働する取組の更なる展開を図ってまいります。 こうした取組を多くの県民とともに継続することにより、 地域社会総がかりで「佐渡島の金山」の文化的価値を未来へ継承してまいります。 |
| 農林水産部 | 1 持続可能な水田農業の実現に当たっては、安定的な所得の確保が必要なので、農地の集積・集約化による生産性向上に対する支援とともに安心して農業を続けられる万全なセーフティーネットの構築など必要な施策展開を引き続き強く国に求めていくべきとの意見。 | 1 農地の集積・集約化による生産性向上につきましては、令和7年度から農地の貸借と売買が農地中間管理機構に一本化され、事業の大幅な増加が見込まれたことから、県では、機構の増員や事務の簡素化、予算の増額などに対応するとともに、必要な財源の確保についても、先般、国に要望したところです。 また、収入保険などのセーフティネットについても、担い手が安心して農業経営を継続できる万全な制度に見直すよう、先般、国へ要望したところであり、持続可能な水田農業の実現に向けた必要な施策展開について、今後とも機会を捉えて、国に働きかけてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 交通政策局 | 1 米坂線の復旧については、被災から約3年が経過し早期に方向性を決定する必要があるので、復旧後の事業継続性も踏まえた関係者間の合意形成に向けて県がリーダーシップを持って議論を加速させるべきとの意見。 | 1 米坂線の復旧につきましては、地域において、どのような復旧方法が望ましいのか議論が進められるよう、復旧パターンについて、沿線自治体や交通事業者等の意見も聞きながら、コスト低減の可能性や利便性の向上策を含め、山形県及びＪＲ東日本とともに検討を深めているところであり、できるだけ早く方向性を見出せるよう取り組んでまいります。 |
| 公安委員会 | 1 特殊詐欺については、国際電話を利用した警察官をかたる手口が急増しているので、発着信の制限設定など効果的な対策の周知啓発により被害の未然防止に一層努めるべきとの意見。 | 1 国際電話を悪用した特殊詐欺の被害防止対策につきましては、7月17 日に知事・警察本部長による緊急共同メッセージを発信し、広く県民に国際電話利用休止を呼びかけたほか、毎月15 日を県下一斉の利用休止支援強化デーに設定し、公的施設や商業施設などに受付ブースを設置して利用休止支援を強化するなど、緊急対策を実施しているところです。 引き続き、関係機関等と連携を図り、特殊詐欺の被害防止に向けた広報啓発に努めてまいります。 |
