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令和7年9月定例会（請願第9号）
第９号 令和７年９月24日受理 総務文教委員会 付託
栄養教諭の配置基準の改善を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県教職員組合 執行委員長 今井淳
紹介議員 諏佐武史君 土田竜吾君 小林誠君 笠原晴彦君 牧田正樹君
樋口秀敏君 小島晋君 上杉知之君 大渕健君
（要旨）現在、学校現場では、児童生徒の食の安全の観点から、給食の栄養管理や食物アレルギー対応等について丁寧な取組が求められている。また、子どもたちが食についての正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康な生活を送るための食教育も推進されている。
食の安全や食教育の中核的役割を担うため2005年度に創設された栄養教諭は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」において一定数の配置が求められている。しかし、配置基準については、給食を単独で実施している学校で児童生徒数が550人以上の場合は１人、549人以下の場合は４校に１人となっており、多くの栄養教諭が複数校を担当している。そのため栄養教諭１人が抱える業務量が膨大となり、子どもたちに食教育を十分に行うことができていない。
このような状況の中、文部科学省が４月30日に発出した「栄養教諭等による食に関する指導等の充実について(通知)」により、「栄養教諭の標準的な職務の内容及びその例」に「主として学校の管理運営に関すること」が追加された。これまで以上に業務を増やす内容を記載した通知を発出しているにもかかわらず、2026年度の概算要求では、大規模共同調理場への定数措置の改善として「10,001食以上は現行の３人から＋１人措置」とするにとどまっている。新潟県には10,000食を超える共同調理場がないため、栄養教諭の定数改善はなされない。
ついては、貴議会において、地方自治法第99条の規定にもとづき、すべての児童生徒の食の安全が確保され、十分な食教育を受けることができるよう、栄養教諭の定数を改善することを求める意見書を国の関係機関へ提出されたい。
