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令和7年9月定例会（請願第8号）
第８号 令和７年９月11日受理 厚生環境委員会 付託
新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟水俣病共闘会議 議長代行 中村周而
紹介議員 沢野亮君 栗原学君 小鍛冶就也君 飯野晋君 与口善之君
中村康司君 高橋直揮君 小島義徳君 佐藤純君 岩村良一君
帆苅謙治君
（要旨）新潟水俣病は本年５月末日をもって公式確認から60年を迎える。しかし、いまなお未救済の被害者が、水俣病であることを求めて裁判を起こしたり、公害健康被害補償法に則って認定申請するなど、新潟水俣病は終わっていない。その最大要因は、最高裁が現行の行政認定基準では認められなかった被害者を水俣病と認めたにもかかわらず救済制度を見直さないことや、水俣病特措法に基づく被害者発生地域の住民健康調査が確実に行われていないことなどによる。
一方、被害者は高齢化が進み、亡くなる者も後を絶たない。ノーモア・ミナマタ新潟第２次訴訟では原告145人中すでに37人が亡くなっており、被害者の「生きているうちの解決を」は切実である。
こうしたことから、新潟県議会は水俣病の被害者救済は人道上の緊急課題でもあるとして、昨年度の６月議会において「新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書」を全会一致で採択し、政府、国会に提出した。
しかるに、この一年、被害者団体と政府・環境省との解決に向けた協議はまったくと言っていいほど進んでおらず、このままでは被害者が亡くなって水俣病が終息するというあってはならない非人道的な決着をみることにもなりかねない。
新潟県、新潟市は今年度も「水俣病被害者の早期救済と抜本的な救済制度の見直しなどを政府に要望しており、新潟県知事は本年５月31日の公式確認60年行事において「被害を受けたすべての方々が等しく患者と認められ、救済を受けることができる恒久的な救済制度を確立すること」を宣言している。
また、国会では６月19日に超党派で「水俣病被害者救済新法案」が衆議院に提出され、秋の臨時国会において審議される予定になっている。
ついては、貴議会において、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けて、次の事項について早急に取り組むことを求める意見書を政府及び国会に提出されたい。
１ 国、原因企業、被害者団体は、未救済被害者の救済に向けて新たな救済制度を確立すること。
２ 平成22年４月の特措法に関する閣議決定及び平成23年３月のノーモア・ミナマタ新潟訴訟の和解条項を踏まえて、阿賀野川流域住民の健康被害調査を早急に実施するよう、被害者団体と協議すること。
