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令和7年6月定例会（要望意見処理状況）
令和7年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | １ 企業における女性活躍については、本県のイメージ向上につながり県外流出の抑制にも寄与するので、多様で柔軟な働き方を推奨する県独自の制度や国のえるぼしなどの認定取得の支援に努めるべきとの意見。 | １ 企業における女性活躍の促進につきましては、「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」を今年度新たに創設し、企業向け説明会の開催や市町村と連携した制度周知に取り組むなど、認定申請に必要な情報提供や新制度への理解促進に努めております。また、国のえるぼし認定の取得を支援するため、認定を目指す企業に対する専門のアドバイザーの派遣を拡充したところであり、引き続き、県内企業の働く場としての魅力を高め、女性の県外流出抑制に取り組んでまいります。 |
| 教育委員会 | １ 設置が検討されているセルフデザインハイスクールについては、遠隔授業の活用により多様な学習ニーズに対応できるメリットがあるものの私立の広域通信制高校との差別化を図ることが求められるので、居住地の近くで生徒一人一人に合わせた丁寧な指導ができることなど県立高校の強みを積極的にＰＲすべきとの意見。 | １ セルフデザインハイスクールにつきましては、定時制課程の仕組みと通信制課程の仕組みを両方活用できるということが強みであり、併設される「通学コース」と「オンラインコース」の両方のコースで単位を取得できるだけでなく、コース間の転籍を容易とするなど、柔軟な仕組みを取り入れることとしております。併せて、体育館や図書館等の教育設備が整っていることや、「県立高校の将来構想」で示した６つのエリアごとに１校以上を設置することで、居住地の近くで丁寧な指導・支援を生徒に提供することが可能です。こうした県立高校としての強みについて、「県立高校等再編整備計画」においてお示しするとともに、学校案内、高等学校教育課ホームページ等をとおして積極的に発信してまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | １ 国が示す原子力災害時の避難対策については、原発立地地域の実情を踏まえた内容とは言い難いので、実効性のある防護対策の明示や避難路整備のさらなる拡充などを強く要請すべきとの意見。 | １ 原子力災害時における屋内退避などの防護対策につきましては、国において、柏崎刈羽地域の緊急時対応（案）を取りまとめるとともに、県や市町村の意見を踏まえ、大雪時における対応等について、住民により分かりやすく伝えるためのＱＡ集を全国で初めて作成し、説明会において、直接住民に説明を実施していただきました。 引き続き、国の責任において、緊急時対応等の不断の見直しを行うとともに、住民に分かりやすく説明していただくよう、求めてまいります。 また、避難路につきましては、柏崎刈羽原発を中心として６方向へ放射状にＵＰＺ外まで避難する幹線道路の整備等を進めているところです。 加えて、幹線道路に接続する道路の整備を推進するため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象範囲の拡大等を国に要望いたしました。 今後とも、実効性のある原子力防災対策の構築に向け、国に対応を求めてまいります。 |
| 福祉保健部 病院局 |
１ 県立病院の機能・規模の見直しについては、持続可能な医療提供体制の構築に不可欠であるとともに県民生活に直結する重要な課題であるので、各医療圏における十分な議論はもとより地域住民に対する丁寧な説明に努めるべきとの意見。 | １ 県立病院の機能・規模の見直しにつきましては、昨年度のリウマチセンターの新発田病院への統合や、坂町病院の病棟削減等にあたり、地域医療構想調整会議の場などを通じて、地元市町村、地域の医療関係者等との議論や調整を行うとともに、患者会等を含めた各病院の多様な関係者に対しても丁寧な説明に努めてきたところです。 今後も、地元市町村、地域の医療関係者等や各病院の関係者とも、持続可能な医療提供体制の構築についてしっかり議論や調整を行いながら合意形成を図るとともに、地域住民に対しても、丁寧な説明や情報発信に取り組んでまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 産業労働部 | １ 銀座・新潟情報館ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡについては、限られたスペースの効果的な活用が求められるので、丁寧なフロア案内などの動線誘導はもとより市町村や商工関係団体等と連携したイベント開催による誘客に一層努めるべきとの意見。 | １ 銀座・新潟情報館ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡにつきましては、スムーズな動線を確保するための館内表示をはじめ、スタッフによる丁寧なフロア案内に取り組んでいるほか、市町村等からの協力も得ながら地域の特色を活かした様々なイベントも開催してきたところです。 今後も、県内事業者はもとより、市町村や商工関係団体等との更なる連携を図りながら、イベントの開催や情報発信による一層の誘客に努めてまいります。 |
| 農地部 | １ 棚田地域の振興に当たっては、価値や魅力の発信により持続的発展につなげることが求められるので、多様な主体が参画するにいがた棚田フォーラムの設立を契機として飲食事業者や交通事業者などと連携した取組を部局横断的に展開すべきとの意見。 | １ 棚田地域の振興に当たりましては、農業面の取組にとどまらず、地域経済や観光等の関係者と連携した取組が重要であることから、多様な主体が参画するにいがた棚田フォーラムの本年秋の立ち上げに向けて、３月及び６月に庁内８部局で構成する棚田地域振興連絡会議を開催するとともに、５月11 日には佐渡市で「にいがた棚田フォーラム プレリュードイベント」を開催しました。 今後も、にいがた棚田フォーラムにおける意見等を踏まえつつ、棚田の保全や地域の活性化、関係人口の拡大に向けた県の取組について、部局横断的に検討し、展開してまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 土木部 | １ 下水道管路の点検については、老朽化の進行により従来の方法では深刻な道路陥没事案の発生が懸念されるので、県民の安全・安心につながるよう新たな技術の活用や頻度の見直しなどを検討すべきとの意見。 | １ 下水道管路の点検につきましては、現在、国が有識者委員会を設置し、重点的に点検を行う対象や頻度、技術などについて検討を進めているところです。 県といたしましては、この検討結果を踏まえて、新たに空洞調査や強度測定といった技術の活用や、点検箇所の重点化・頻度の見直しなどについて検討を進めるとともに、国の財政支援を要望しながら、下水道の老朽化対策を推進してまいります。 |
| 交通政策局 | １ 新潟地域と上越地域を結ぶ特急しらゆきについては、県全体の一体感醸成と活性化に向け利便性を高めることが求められるので、運賃割引支援のみならず沿線自治体と連携し二次交通の充実や増便に向けた利用促進策の検討に取り組むべきとの意見。 | １ 特急しらゆきにつきましては、鉄道事業者と連携した運賃割引支援に加え、沿線市とも連携した駅からの二次交通の充実や情報発信、地元企業等のさらなる利用を促す取組、観光利用の増加に向けた旅行商品造成の支援などを進めることにより、県全体の一体感の醸成と活性化に向け、利便性向上などを図ってまいります。 |
