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令和7年6月定例会（請願第6号）
第６号 令和７年６月10日受理 総務文教委員会 付託
教職員定数の改善・30人以下学級実現・働き方改革に係る意見書提出に関する請願
請願者 新潟県教職員組合 執行委員長 今井淳
紹介議員 諏佐武史君 土田竜吾君 小林誠君 笠原晴彦君 牧田正樹君
樋口秀敏君 小島晋君 上杉知之君 大渕健君
（要旨）学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積している。子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっており、教職員定数改善が不可欠である。
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は2025年度までに35人に引き下げられた。中学校では2026年度から段階的に引き下げる方針となっている。きめ細かい教育活動をすすめるために、30人以下学級の実現が必要である。
また、実効性のある働き方改革を実現するため、自治体による「学校・教師が担う業務に係る３分類」をはじめとした施策に必要な財政措置も必要不可欠である。
ついては、貴議会において、地方自治法第99条の規定にもとづき、2026年度政府予算編成において下記事項が実現されることを求める意見書を国の関係機関へ提出されたい。
１ 学校の働き方改革・教職員の長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
２ 学級編制標準の引き下げを検討し、30人以下とすること。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制標準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
４ 新規採用を持続的に確保すること。また、教職員が専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、処遇改善に必要な財政措置を講じること。
