本文
令和7年6月定例会（請願第5号）
第５号 令和７年６月10日受理 産業経済委員会 付託
令和７年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願
請願者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 小林俊夫
紹介議員 大渕健君 重川隆広君 渡辺和光君
（要旨）現在の新潟県最低賃金985円は、全国平均1,055円を70円下回っており、依然として首都圏や全国平均との格差は大きく若者を中心とした人口流失にも影響していることから、賃金の地域間格差是正は喫緊の課題である。
政府が2024年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、最低賃金について、「2024年度の改定後の最低賃金額は全国加重平均で1,055円、引上げ幅51円は2021年以降連続して過去最高額となった。適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」「今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」と示している。加えて、石破総理は第217回通常国会の施政方針演説において、「最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることにより、賃金は据置きで動かないという縮み志向を過去のものとします」と述べている。
物価上昇が続く中、最低賃金や最低賃金近傍で働く者の厳しい生活実態を直視し、生活水準の維持・向上の観点からも、今こそ「労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに国民経済の健全な発展に寄与する」との最低賃金法１条の目的を果たさなければならない。
また、公正取引委員会が2024年12月16日に公表した「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の「労務費転嫁交渉指針のフォローアップの結果」では、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の認知度が48.8％に留まっていることから、賃上げ原資確保に資する環境整備のさらなる深化が求められる。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を関係機関に提出されたい。
１ 新潟労働局及び新潟地方最低賃金審議会への要請事項
（1） 令和７年度の新潟県最低賃金の改定について、首都圏や全国平均との金額差の是正・縮小をはかるとともに、2020年代に1,500円到達の政府方針を見据えた引き上げをすること。
（2） 特定（産業別）最低賃金の改定について、当該産業労使の意見を十分ふまえるとともに、地域別最低賃金より高い水準を確保する必要性を勘案して審議すること。
（3） 新潟県最低賃金および特定（産業別）最低賃金改定後は、改定内容を広く周知するとともに、県内企業への監督指導を強化するなど、最低賃金の履行の確保をはかること。
２ 政府への要請事項
最低賃金の引き上げにあたっては、賃上げ原資の確保が必要不可欠であることから、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を企業規模や地域を問わずすべての企業へさらに浸透させ、適正な取引ができる環境の整備をはかること。
