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令和6年2月定例会（第11号発議案）
令和6年2月定例会で上程された発議案
包括的差別禁止法の制定等を求める意見書
第11号発議案
包括的差別禁止法の制定等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年3月22日
提出者 小林 誠 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 笠原 晴彦
牧田 正樹 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
包括的差別禁止法の制定等を求める意見書
我が国では、国会議員など公人による差別発言が繰り返され、人権後進国と言わざるを得ない状況にある。偏見や差別を固定化させるヘイトスピーチは決して許されるものではない。
衆議院議員のひとりが、ブログ等にアイヌや在日コリアンの人々の名誉と尊厳を傷つける差別的投稿を続けたことに関して、札幌と大阪の法務局が令和5年、人権侵犯の認定を行った。この国会議員は、これまでにもＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別的な発言を繰り返し、また、性被害を受けた女性を蔑視する言動も行ってきた。全国民の代表たる国会議員の人権感覚が厳しく問われている。
我が国は、人種差別撤廃に向けた取組に関し、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたり厳しい勧告を受けている。国際人権基準にのっとり、人種・民族・出自などを理由としたあらゆる差別を禁止する、包括的差別禁止法の制定が不可欠だ。また、包括的差別禁止法に加えて、人権条約で認められた権利を侵害された個人が条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個人通報制度も必要だ。
さらに、あらゆる人権侵害行為を受けた人を救済することのできる、政府から独立した人権救済機関の創設も不可欠だ。法務省人権擁護局は政府から独立していないため、政府からの独立性を求める国際原則を満たしていない。人権救済機関を新たに設置することによって、数多くの市民が簡単、迅速かつ費用をかけずに、独立機関の公正な手続を利用できるようになり、これまでは救済が難しかった人権侵害の事案などが解決され、日本の人権状況が改善することが期待できる。
よって国会及び政府におかれては、包括的差別禁止法の制定や個人通報制度の導入、政府から独立した人権救済機関を創設するための施策を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
法務大臣 小泉 龍司 様
外務大臣 川上 陽子 様
内閣官房長官 林 芳正 様
