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令和5年12月定例会（陳情第10号）
第10号 令和５年12月１日受理 建設公安委員会 付託
集団ストーカーと新潟県迷惑行為防止条例に関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人Targeted Individuals Japan 理事長 押越清悦 外２名
（要旨）昨今犯罪は特殊詐欺、劇場型詐欺と多様化し、銀座で起きた強盗のように「闇バイト」等で人を募集し、分担作業で行い、情報も分散し行われるので証拠が取り難く法の不備を利用し狡猾に組織的に計画し実行されている。
集団ストーカー行為、テクノロジー犯罪は新潟県迷惑行為等防止条例の第６条のつきまとい行為を中心に広く条例全般に渡る。
これら新型の犯罪を調査し取り締まり抑止出来るよう条例改正を強く求める。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 組織的嫌がらせ行為、ガスライティング手法、集団ストーカー犯罪を県として警察と共に新型犯罪を調査把握し周知啓蒙を徹底し、取り締まれるよう条例改正強化すること。
２ 組織的嫌がらせ行為集団ストーカー犯罪というのは、現行法であるストーカー規制法で取り締まるべきものだが、桶川のストーカー事件をきっかけとした法律で、団体等組織的な犯行を取り締まるには矮小過ぎる。
県議会として、国に対してガスライティング手法集団ストーカー犯罪を取り締まる法整備を求めること。
