令和5年12月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0626523 更新日：2023年12月12日更新

令和5年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

12月6日　知事説明要旨

　令和５年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　はじめに、今夏の高温・渇水による本県農業への影響と対応についてです。
　本年は、過去に例のない異常高温と少雨となったことから、米の１等級比率がかつてないほど大幅に低下し、作柄も県全体で「やや不良」と見込まれるなど、農業経営に大きな影響が及んでおります。
　今夏の高温・渇水で被害を受けた農業者の経営安定を図るため、県ではこれまで、地域の渇水対策や資金繰りなど、各種の支援を行ってまいりました。また、国においても、本県農業者の収入減に対し、水稲共済の特例措置の適用に迅速に対応いただきました。
　県といたしましては、今夏の被害の影響を緩和するための支援に加え、農業者が営農意欲を失うことのないよう、異常気象に対応するための品種転換や、次期作に向けた機械・設備等の導入を支援するとともに、これからも全国の消費者に新潟米を選んでいただくため、新潟米の変わらない美味しさを伝えていく取組に力を入れることとし、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。
　また、異常気象の常態化も懸念される中、今後とも、新潟米のブランド力を維持・強化するため、高温耐性品種の導入や新品種の開発を積極的に進めるなど、異常気象下においても安定した農業生産が可能となるよう取り組んでまいります。

　次に、県内経済動向と物価高騰等の影響についてです。
　本県経済は、緩やかに持ち直しているものの、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、原材料価格の高騰や円安等による物価の上昇が続き、企業の収益や個人消費への影響が懸念されるとともに、生産やサービスの提供を支える人手の不足が深刻さを増すなど、依然として厳しい状況もあるものと認識しております。
　県といたしましては、金融支援等により企業活動や消費への影響を抑えるとともに、地域経済の好循環に向けて、物価上昇を上回る賃上げが必要であると考えており、様々な機会を捉え、経済団体等に対して賃金引上げへの理解と協力を要請してまいります。
　また、2024年４月からトラックドライバーに働き方改革関連法が適用され、物流分野における人手不足が懸念されております。
　県では、これまで運輸関係団体が行う人材確保事業に対する支援のほか、国や運輸関係団体とともに、荷主に対して、トラックドライバーの労働環境改善や待遇改善への協力を求めてまいりました。
　今後は、若者や女性なども働きやすい職場環境の整備や、業務の効率性向上のためのデジタル化の推進など、人材確保に向けて、運輸関係団体等とともに取組を進めてまいります。
　加えて、国において、先般、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、補正予算が成立したところであり、県といたしましても、この国の補正予算に対応する予算案を追加で提案させていただくことも含め、必要な対策を検討し、県内の経済動向等を見極めながら、適宜、追加対策をとってまいります。

　続いて、本県の主要課題について、順次ご説明いたします。

　第一点目は、子育てに優しい社会の実現についてです。
　県では、「妊娠・出産から子育てまでの節目における経済的負担の軽減」「結婚を希望する方への支援」「子どもを生み育てやすい環境の整備」を三つの柱として、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を強化・推進しております。
　経済的負担の軽減につきましては、定期預金等による子育て応援事業の名称を「新潟県こむすび定期」とし、10月20日から受付を開始いたしました。
　県内に本店のある全ての金融機関や、ゆうちょ銀行などからの参画を得て、独自の金利上乗せ等のご協力もいただいたところであり、多くの県民の皆様から申請をいただいております。今後も、より多くの皆様から活用いただけるよう周知にいっそう努めてまいります。
　また、こども条例につきましては、これまで有識者会議でご議論いただくとともに、子どもたちから直接、意見聴取を行ってまいりました。先月24日からは、通常のパブリックコメントに合わせ、子ども向けのパブリックコメントも行っているところです。県民の皆様からのご意見を適切に反映するとともに、子ども政策の推進に向けた県民意識の向上や、気運の醸成を条例制定の過程から図りながら、準備を進めてまいります。

　第二点目は、県民の安全・安心の確保についてです。
　来年は、新潟地震から60年、中越大震災や７.13水害から20年を迎えるなど、節目の年であることから、国、県、市町村、関係機関が連携して「防災・減災新潟プロジェクト2024」を展開することといたしました。災害で得た教訓や、災害に対する備えの重要性・必要性を広く伝えることで、県民の防災意識のさらなる向上に取り組んでまいります。
　また、近年、全国的に激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、先般、国に対し十分な予算の確保と地方負担の更なる軽減について要望してまいりました。これまで取り組んできたハード・ソフト両面における事前の防災・減災対策の重要性について、十分ご理解いただけたものと受け止めており、引き続き県民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、原子力防災対策の推進についてです。
　10月26日から11月９日の間に、住民の皆様や国及び市町村等関係機関が参加する総合訓練を実施しました。
　今年度は、本県においては18年ぶりとなる国と合同での原子力総合防災訓練となり、首相官邸などとも連携し、緊張感のある、より実際に近い形で訓練を行いました。今後とも、国、市町村、関係機関と連携し、様々な想定や避難手段による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力のさらなる向上を図ってまいります。
　また、９月に公表した「福島第一原発事故に関する３つの検証の総括報告書」と「柏崎刈羽原子力発電所に関する県の安全対策の確認と原子力防災の取組」について、県民の皆様との情報共有をさらに進めるため、先月29日に説明会を開催し、わかりやすくご説明するとともに内容に関する多くのご質問にお答えし、理解を深めていただいたところです。
　引き続き、県民の皆様と適切に情報共有を図り、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する議論を深めてまいります。

　次に、地域医療の確保についてです。
　県央基幹病院については、建設工事が順調に進み、今月８日に竣工することとなりました。
　また、医師、看護師をはじめとする開院に必要となる医療スタッフにつきましても十分確保できる見込みとなっており、開院時の診療科については、整備基本計画に記載した22の診療科を全て含む形で調整を進めております。今月下旬からは、医療機器等の搬入・設置や各種リハーサルを行うなど、来年３月１日の開院に向けて準備を進めてまいります。
　あわせて、持続可能な医療提供体制を構築するためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠であることから、臨床研修医の確保に向け、県外の人気病院と連携した研修プログラムの拡充など、本県での臨床研修の一層の魅力向上に取り組んでまいりました。この結果、来年度の臨床研修医の内定者数は11月末現在で140名となりました。引き続き、全国の医学生から選んでもらえるよう、本県の臨床研修の魅力を効果的に発信し、２次募集での臨床研修医の更なる確保を図るなど、医師確保に全力で取り組んでまいります。

　次に、ツキノワグマによる人身被害への対応についてです。
　残念ながら、県内では12月５日現在で10名のクマによる人身被害が発生しております。今年度は、人家近くで多くの人身被害が発生していることなどから、県では、10月26日に最も警戒レベルの高い「クマ出没特別警報」を発表し、県民の皆様に、クマから命を守るための行動を強く呼びかけるとともに、市町村等が実施する、クマの移動経路となる河川等の藪刈り払いや、市街地に出没した際の訓練を支援してまいりました。
　また、11月13日には、北海道東北地方知事会として、国に対してクマ被害防止対策への支援を緊急要望したところです。
　今後も、県民の命を守るため、市町村、県猟友会、県警、消防等の関係者との連携を密にしながら、クマによる人身被害の防止に努めてまいります。

　第三点目は、意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化についてです。
　県内産業の活性化に向けては、挑戦する人や企業が生まれ、成長しやすい環境を整備することが重要です。
　県では、これまで、県内８か所の民間拠点を整備し、多くのスタートアップを輩出するとともに、産学官の支援体制を構築することにより、スタートアップの各ステージにおける成長の支援に努めてまいりました。これらの取組に加え、本県経済の活性化に寄与する有望なスタートアップのさらなる成長を資金面から支えるため、先月新たに組成された民間のスタートアップファンドに対して、県もＮIＣОを通じて出資したところです。
　また、本県に根差した将来有望なスタートアップを選定する「J-Startup NIIGATA」について、これまでの25社に加え、先般、有識者で構成する選定委員会により６社を追加選定したところであり、引き続き官民連携による集中的な支援を行ってまいります。

　さらに、スタートアップ支援に限らず、観光地の開発や再生可能エネルギーの創出など、民間事業者が県内において計画している大規模プロジェクトについて、その実効性を高め加速化させるためにも、官民が連携して資金面から後押しすることが必要との意見を金融機関からいただいているところです。
　県といたしましても、こうした地域経済・社会の活性化に資する民間事業者の取組を官民が連携して支援することは重要と受け止めており、今後、経済団体等の意見をお聞きしながら、県内金融機関とともに実現に向けた枠組みや手法等について検討を進めてまいります。

　第四点目は、交流人口の拡大についてです。
　新潟空港の国際線については、台北線、上海線に続き、10月末にソウル線が約３年８か月ぶりに再開いたしました。
　ソウル線は、新潟空港を発着する国際線の中でも大変多くの方々に親しまれていた路線であり、再開を契機により一層ご利用いただき、韓国と新潟の交流がさらに深まることを期待しております。
　また、ハルビン線が来月に再開することが公表され、新潟の強みであるウインターシーズンに、すべての路線が再開する見込みとなりました。
　現地旅行博やインフルエンサーを活用し、「スノーリゾート新潟」の魅力を発信するとともに、旅行会社に対する販売促進の支援など、海外からの誘客拡大に取り組んでまいります。

　次に、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録の取組についてです。
　先月30日から、佐渡市長とともにユネスコ本部のあるパリを訪問し、世界遺産委員会の委員国の方々に「佐渡島（さど）の金山」の文化遺産としての価値や地元の熱意を直接アピールしてまいりました。
　現地で開催したセミナーには11か国から参加いただき、これまでの地域における資産の保全管理や登録推進に向けた取組について説明し、これにより、文化遺産としての価値などについて出席者の理解が深まったものと考えております。
　引き続き、国や佐渡市等と連携しながら、登録の実現に向け全力で取り組んでまいります。

　次に、ベトナムとの交流についてです。
　私の１月の訪越、橋本副知事の５月の訪越を通じて検討を重ねてきたベトナム地方政府との新たな交流について、先月下旬に、ベトナム北中部のタインホア省及び南部のビンロン省から訪問団が来県し、それぞれ「交流協力に関する覚書」を締結いたしました。覚書の内容は、人材交流、農業技術交流、経済・観光交流、青少年交流など多岐にわたりますが、特に県内経済界の人手不足に対応する人材交流や、相互の貿易の拡大、観光交流によるインバウンドの拡大などを期待しております。
　今年は日越外交関係樹立50周年という記念の年であり、今回の覚書締結を契機として、ベトナムとの地方間交流を一層活発化させ、双方の発展につながるような人的交流や経済交流に取り組んでまいります。

　次に、新たな首都圏情報発信拠点についてです。
　新たな情報発信拠点の名称について、有識者のご意見もお聞きしながら検討してまいりましたが、この度「銀座・新潟情報館 THE NIIGATA」に決定いたしました。
　「ここに新潟がある」とストレートに伝えることができるネーミングであり、また、インバウンドも含め多くの方に覚えていただきやすく、親しみを持っていただけるものと考えております。
　その名のとおり、本県の多様で豊かな魅力を知り、味わっていただける総合的な情報発信拠点として、地域の魅力や商品の背景にあるストーリーを丁寧に伝えるとともに、観光交流やＵＩターンなどによる新潟への人の動きを作り出していけるよう、準備を進めてまいります。

　第五点目は、交通ネットワークについてです。
　10月にローカル鉄道の再構築に関する国の制度が開始されたところですが、ローカル鉄道については、まずは、利用促進の取組を進めて行くことが重要であると考えており、新潟県鉄道整備促進協議会の分科会において、活性化に向けた議論を順次進めております。
　また、昨年８月に被災した米坂線の復旧については、米坂線復旧検討会議において、JR東日本から「多額の復旧費」や「将来にわたっての安定した運営」などが課題として示されております。県といたしましては、一つ一つの課題に対し、地元の意向をしっかりと受け止め、山形県側とも連携しながら、早期復旧に向けた協議を着実に進めてまいります。

　地域航空会社トキエアが就航を目指している「新潟－丘珠線」については、整備関連の課題への対応などで就航が遅れておりましたが、先日、就航予定日が来年１月31日と公表されたところです。
　現在、就航に向けた最終段階に入っていると伺っておりますが、安全運航に万全を期すことを最優先に、残された課題に対して、着実に対応していただきたいと考えております。

　第六点目は、教育についてです。
　10月に公表された全国調査によると、県内の小中学校、高校及び特別支援学校における「いじめの認知件数」は、昨年度19,644件と前年度より約1,600件減少したものの、児童生徒1,000人あたりの認知件数は引き続き全国平均を大きく上回っており、いじめを見逃さず、積極的な認知に努める意識の浸透による成果と受け止めております。
　また、県内の小中学校及び高校における「不登校児童生徒数」は、増加傾向が続いており、昨年度も5,984人と前年度より約1,100人増加いたしました。
　その要因として、社会における「学びの場」としての学校に対する考え方や、保護者や子ども自身の意識の変化などが影響しているほか、子どもが多様な学びの場の中から自分に合ったものを選択できるようになったことなど、様々な背景によるものと認識しております。
　このような状況に対応するため、現在不登校となっている子どもへの支援の充実や、不登校を未然に防止する取組の強化など、より効果的な対策を講ずる必要があると考えており、今後も、教育委員会と連携し、子どもが安心して過ごせる学校づくりに向けた取組を強化してまいります。

　次に、「新潟県教育の日」の取組についてです。
　本年11月１日は、昨年制定した「新潟県教育の日に関する条例」において、県民一人一人が教育の重要性を認識し、教育のあり方を考える契機となるよう定めてから、最初の「教育の日」でした。
　「教育の日」をより多くの県民の皆様に知っていただくため、県民投票を通じてロゴマークを決定するとともに、「教育の日」に記念イベントを開催したところです。
　県としましては、今後も、教育委員会と連携しながら、条例の目的である、県民が生涯にわたって学んだことを社会で生かすことができる教育環境の整備を進めてまいります。

　第七点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　2002年に５人の拉致被害者の方々が帰国されてから21年が経ちましたが、いまだ具体的な進展が見られないことは本当に残念でなりません。
　先月、「忘れるな拉致県民集会」を新潟日報社、新潟市とともに開催し、横田めぐみさんの弟さんや曽我ひとみさん、特定失踪者のご家族にも直接お会いし、切実な思いをお聞きしました。
　県民集会では、出席した工藤内閣府副大臣に、県内各地で集められた約３万３千筆の署名をお届けしましたが、私からも、県民が拉致問題への関心を維持し、声を上げ続けていくためにも、政府と北朝鮮との交渉の状況について、少しでも情報の提供・発信をしていただきたいと、政府に強くお願いしたところです。
　県としましては、拉致問題の解決に向けて、今後も引き続き、市町村長の会や関係団体等と連携し、若い世代を含め幅広い層に向けた様々な啓発活動を行っていくとともに、国への働きかけや海外の政府要人への協力依頼など、できる限りの取組を進めてまいります。

　第八点目は、行財政運営についてです。
　行財政改革行動計画に代わる令和６年度以降の行財政運営の基本的な考え方について、これまでの定例会でのご議論や、パブリックコメントで寄せられたご意見などを踏まえ、「新潟県行財政基本方針」として定め、10月30日に公表したところです。
　県といたしましては、この基本方針の下、安定的な財政基盤の構築を図るとともに、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に必要な施策の積極的な推進に向け、令和６年度当初予算編成に取り組んでまいります。

　最後に、予定価格等漏洩による職員逮捕の事案への対応についてです。
　新発田地域振興局農村整備部長が公契約関係競売入札妨害などにより９月20日に逮捕、その後、10月11日に起訴、再逮捕され、11月１日に当該再逮捕事案について起訴されました。
　公共工事の入札は、競争性、公平性、透明性の確保が大前提であり、今回の件は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがすものであり、誠に遺憾であります。再発防止に向け、各所属長をはじめ全ての職員に対し、綱紀保持や服務規律の徹底を図ったところであり、公判の状況を見極めながら、対策の検討を進めているところです。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第134号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額32億6,152万2千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、今夏の高温・渇水による農林水産業への影響緩和に向けた取組や持続可能な農業経営の実現につながる取組への支援に必要な経費について計上したところです。
　また、職員給与費等について、給与改定に伴う所要額を計上するほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費等について、あわせて計上しております。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆3,650億2,234万4千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第135号から第139号までの各議案は、企業会計に係る補正予算案でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第140号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、第146号、第154号、第156号、第159号及び第160号の各議案は、国の道路占用料改定に準じ、道路占用料等の改定を行うため、第150号議案は、県央基幹病院の開院に伴い、燕労災病院が令和６年２月末に閉院するため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。

　次に、第162号議案は、財産の処分について、第163号議案は、当せん金付証票の発売について、第164号議案は、福島原子力発電所事故に伴う東京電力への損害賠償請求に関し、東京電力と和解することについて、第165号から第168号までの各議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。