令和5年12月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

令和5年12月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告

委員長　帆苅　謙治

　人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月13日に会議を開催し、地方分散の流れを呼び込む取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長及び知事政策局長からＵ・Ｉターン促進と若者の県内定着の取組について及び多様な雇用の場の創出と働きやすい環境づくりに向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 多様で柔軟な働き方のできる職場づくりの推進について
2. チャレンジ新潟事業実施に当たっての地元企業への配慮について
3. 若者をターゲットとした広報について
4. 女性の県内定着に向けた取組の強化について
5. 行政ＤＸの横展開について
6. ふるさとワーキングホリデーのさらなる活用促進について
7. 県内新規学卒者の定着促進に関連して
   • 県外就職の要因分析について
   • 県内就職を条件とする補助事業の検討について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　若者の県内定着促進に当たっては、魅力的な働く場を確保することが重要なので、ＩＴ関連企業の誘致はもとより県内企業の賃金上昇やワーク・ライフ・バランスの向上につながる取組を一層推進すべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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