本文
令和5年12月定例会（第25号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
国民の生命と健康を守るため適切な財源の確保を求める意見書
第25号発議案
国民の生命と健康を守るため適切な財源の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年12月26日
提出者 荒木 法子 斎京 四郎 与口 善之
中川 隆一 高見 美加 中村 康司
笠原 義宗 高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
国民の生命と健康を守るため適切な財源の確保を求める意見書
医科歯科医療機関、薬局、介護施設等では、サービスを提供する上で必要な光熱費、燃料費、食材料費等のあらゆる費目に物価高騰の影響が及んでいるが、サービスに係る経費を安易に削減することはできず、また診療報酬や介護報酬等は公定価格であることから、負担増加分を患者・利用者負担へ転嫁することが困難であるため、経営状況が著しく逼迫している。さらに、日進月歩する技術革新への対応のためには十分な原資が必要である。
加えて、超高齢社会を迎えている我が国では医療、介護等サービスの需要が増加する一方で、現役世代の減少により人材不足がさらに深刻化することが予想される。国・政府の働きかけもあり、令和５年の賃上げ率は民間主要企業の平均で3.60％という30年ぶりの高水準となったが、一方で、医療、介護分野での調査によると賃金上昇は公定価格の下で１％台にとどまったため、全産業平均との賃金格差が拡大し、人材の確保は一層困難な状況となっている。
よって国会並びに政府におかれては、国民が将来にわたり質の高い医療・介護を安心して受けられるよう、医科歯科医療機関、薬局、介護施設等における物価高騰への恒常的支援及び人材確保に向けての処遇改善対策を講じるとともに、適切な財源を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月26日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
内閣官房長官 林 芳正 様
