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令和5年9月定例会（陳情第7号）
第７号 令和５年８月17日受理 厚生環境委員会 付託
健康保険証の存続を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全日本年金者組合新潟県本部 執行委員長 稲葉正美
（要旨）マイナンバーカードに別人の公金受取口座が誤って登録されるなどのトラブルが続出している。マイナンバーカードの取得や健康保険証・公金受取口座などの紐付けは、本来個人の自由であるにも関わらず、2024年秋の健康保険証廃止を法律で定め、事実上マイナンバーカード取得を強要することになる。
マイナンバーカードを健康保険証として使用する際に、誤登録や機器の不具合などから、医療機関の窓口でオンライン資格確認ができないなどのトラブルは、全国保険医団体連合会の推計で108万件にも及ぶとされる。医療機関の窓口で資格確認ができないために全額医療費の支払いを求められたケースも起きている。
岸田首相は８月４日の記者会見で、健康保険証の廃止方針を変えず、マイナ保険証を持たない人には健康保険証に代わる「資格確認書」を交付すると言った。マイナ保険証を持たない人に資格確認書を交付する作業は各自治体や健康保険組合の職員が行うと思うが、その作業は大変煩雑になると推測される。万が一間違いがあったらと思うと、安心して医療機関にかかることができない。また発行コストに約240億円もの膨大な経費もかかるとも聞いている。それならば、従来通りの健康保険証の存続を強く願うものである。
健康保険証の廃止は、国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねず、「中止」「延期」を求める声は、各世論調査で７割を超えている。
ついては、貴議会において、私たち高齢者の切実な願いである健康保険証の存続を求める意見書を、地方自治法99条にもとづいて、国に提出されたい。
