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令和5年9月定例会（第20号発議案）
令和5年9月定例会で上程された発議案
国民負担の増を行わないことを求める意見書
第20号発議案
国民負担の増を行わないことを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年10月17日
提出者 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 小林 誠
笠原 晴彦 牧田 正樹 小島 晋
大渕 健 北 啓 大平 一貴
小泉 勝 杉井 旬 重川 隆広
片野 猛 柴山 唯 八木 清美
渡辺 和光 馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
国民負担の増を行わないことを求める意見書
消費者物価指数が前年同月比で24か月連続で上昇する中、実質賃金は前年同月比で17か月連続で減少し、年金額も目減りしている。一方、社会保障を受けるための保険料は増し、医療機関での患者負担や介護施設の利用料負担も増加して国民生活は厳しさを増している。
国民負担率も上昇しており、租税負担と社会保障負担を合わせた国民所得に対する国民負担率は昭和45年度の24.3％が昭和54年度には30％を超えた。その後も高齢化に伴う社会保険料の増加などで平成25年度以降は40％を超え、令和５年度は46.8％となる見通しだ。
国民負担増の流れはさらに強まろうとしている。令和６年度は医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬の同一改訂年度で、患者・利用者負担、保険料負担の増が懸念される。一方、税制度では退職所得控除や配偶者控除の見直しが検討されており、見直しの内容によっては、税負担が増す。政府は「一億円の壁」の要因である金融所得課税を累進課税方式とする議論を曖昧にしたまま､｢全世代型社会保障」として後期高齢者や介護保険の負担増を企図している。
諸外国では時限的に消費税率を引き下げたり、生活必需品を非課税としたりしているが、日本にはその動きがないばかりか、物価高騰で税負担は増している。
政府はこれまでに物価高騰対策を行うとともに、令和５年度補正予算においても物価高を受けた経済対策を検討しているとのことだが、実質賃金の減少が続き、年金額が目減りする中、これ以上の国民負担の増は国民生活の破壊につながる。
よって国会並びに政府におかれては、これ以上の生活破壊をもたらす消費税増税などの大衆増税並びに保険料や患者・利用者負担の引き上げを行わないことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年10月17日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
