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令和5年9月定例会(第17号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0616111 更新日:2023年10月17日更新

令和5年9月定例会で上程された発議案

養鶏場の分割管理の促進に係る特段の措置を求める意見書

第17号発議案

   養鶏場の分割管理の促進に係る特段の措置を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和5年10月17日

   提出者  産業経済委員長  与口 善之

 

新潟県議会議長  楡井 辰雄 様

 

養鶏場の分割管理の促進に係る特段の措置を求める意見書

 高病原性鳥インフルエンザは、昨シーズン26道県で84件発生し、約1,771万羽が殺処分の対象となった。これは、件数・殺処分数ともに過去最多であり、多くが採卵鶏での発生であったことから、鶏卵価格が高騰した。本県の養鶏場でも全国で2番目に多い約257万羽が殺処分され、費用は約14億円に上り、行政経費にも甚大な負担をもたらした。
 このことを踏まえ、農林水産省は飼養衛生管理指導等指針を改正し、「農場の分割管理に当たっての対応マニュアル」を策定したところである。
 本県では、30万羽以上を飼養する大規模養鶏場に対し、対応マニュアルの説明と導入計画策定への個別指導を行っているが、分割管理の導入には、施設改修等のための費用と一定の時間を要するなど課題も多い。
 よって国会並びに政府におかれては、養鶏農家への経済的打撃の緩和や消費者への安定供給を図るためにも、分割管理導入のため事業者が行う施設改修等に要する経費に対する支援措置を早急に講ずることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和5年10月17日


新潟県議会議長  楡井 辰雄

  衆議院議長  細田 博之 様
  参議院議長  尾辻󠄀 秀久 様
  内閣総理大臣  岸田 文雄 様
  財務大臣  鈴木 俊一 様
  農林水産大臣  宮下 一郎 様


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