本文
令和5年9月定例会（第15号発議案）
令和5年9月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
第15号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年10月17日
提出者 総務文教委員長 松原 良道
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
本年８月17日に、国連安全保障理事会において、北朝鮮における人権状況について議論する公開会合が約６年ぶりに開催され、日米韓など50か国以上の国連加盟国の代表が発表した共同声明は、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致を強く非難するものとなった。
また、公開会合の翌日、米国ワシントン郊外のキャンプデービッドで開催された日米韓首脳会合では、３か国のパートナーシップに関する「キャンプデービッド原則」が合意され､｢我々は、拉致問題、抑留者問題及び帰還していない捕虜の問題の即時解決を含め、人権・人道問題に取り組んでいく」との文言が盛り込まれた。
５人の拉致被害者の方が帰国されて以降、20年以上進展が見られない中、拉致問題を一刻も早く解決するためには、関係国だけでなく、国際社会と連携を強化し、一丸となって取り組んでいくことがますます重要になってくる。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携強化を図り、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年10月17日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
内閣官房長官 松野 博一 様
拉致問題担当大臣 松野 博一 様
