令和5年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 総務部 |
- 県立大学へ移行後のＥＲＩＮＡについては、人材育成のみならず研究成果の還元が期待されるので、自治体、産業界等への助言やセミナー開催などの地域貢献に積極的に取り組むべきとの意見。
|
- 県立大学では、研究を積み上げ、その成果等を社会に還元していくことは、北東アジア研究所の重要な役割であると考えており、令和4年2月に取りまとめた「新潟県立大学附置研究所検討委員会報告書」において、調査研究、人材育成とともに、社会貢献を大きな柱の一つと位置付けています。
令和5年3月には、県から県立大学へ示す令和5年4月からの中期目標において、北東アジア研究所の地域貢献等に関する目標を新たに大学に指示したところです。
今後、北東アジア研究所では、県立大学の学生に対し、学部・大学院と連携しながら、研究成果を基礎とした最新の国際情勢や経済社会の動向に関する講義など実践的な教育を実施するとともに、セミナーや公開講座を積極的に開催することにより成果を社会に還元し、企業への助言や相談を通して北東アジアとの経済交流を支援することとしております。県といたしましても北東アジア研究所における地域貢献の取組を積極的に支援してまいります。
|
- 子育て等応援基金については、少子化対策として将来にわたって切れ目のない支援が求められるので、子育てに優しい新潟の実現に向け関係部局と連携し継続的な財源の確保に努めるべきとの意見。
|
- 子育て等応援基金については、積立財源として、直近の売電単価の状況を踏まえ、今後、電気事業会計における地域振興積立金からの繰入金について毎年度10億円を見込んでおりますが、今後の発電電力量や売電単価の動向といった電気事業会計の状況や各年度の所要額などを踏まえ、切れ目のない支援をしていけるように、関係部局と連携して、しっかりと必要な財源の確保に努めてまいります。
|
厚生環境委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 環境局 |
- 有害鳥獣捕獲の担い手確保に当たっては、狩猟者の減少や高齢化への対応が求められるので、若い世代の参入に向けた効果的な情報発信や狩猟免許取得後にかかる経費のさらなる支援を関係団体と連携して検討すべきとの意見。
|
- 有害鳥獣捕獲の担い手確保については、若い世代の参入に向け、狩猟等の体験研修会を開催し、女性の若手ハンターによる体験談を紹介するなど、情報発信に努めるとともに、市町村を通じた狩猟免許取得にかかる経費への支援拡充を図ってまいります。
加えて、狩猟者の経済的負担の軽減及び狩猟者としての定着を目的に、県内でのライフル射撃場の整備や、新米ハンターを対象とした技術向上のための研修会開催などの新たな取組を進めるとともに、国に対しては担い手育成の支援充実を要望するなど、引き続き関係団体の意見を聞きながら、一層の有害鳥獣捕獲の担い手確保に努めてまいります。
|
| 福祉保健部 |
- 子育てに優しい新潟の実現に当たっては、保育環境の一層の充実が求められるので、公立保育所においても私立保育所と同様に手厚く保育士が配置されるよう市町村に働きかけるとともに配置基準の見直しを国に強く要望すべきとの意見。
|
- 公立保育所においても手厚く保育士が配置されるよう、新年度に入り各種会議や通知等により市町村へ働きかけを行ったところであり、引き続き機会を捉えて促してまいります。
あわせて、保育士の配置基準については、全国知事会等を通じて国に対し早期改善を求めるとともに、県単独でも、全ての年齢別の職員配置基準を抜本的に改善するよう要望しているところであり、引き続き国に対し強く要望してまいります。
|
産業経済委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
観光文化
スポーツ部 |
- 観光需要喚起策については、長引く新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響が観光関連産業に幅広く及んでいるので、国の全国旅行支援終了後も需要回復につながる施策展開に一層努めるべきとの意見。
|
- 本県観光需要については、感染対策の緩和等を受け、回復傾向にあるものの、感染症拡大前の水準に至っていないことから、訪日外国人旅行者の宿泊割引や、文化・スポーツ合宿への助成など、国内外からの需要喚起に向けた取組を進めているところです。
今後とも、全国旅行支援の終了や物価高騰が観光動向に与える影響を注視しながら、官民一体による観光需要の回復に向けた施策展開に努めてまいります。
|
| 農林水産部 |
- 高病原性鳥インフルエンザについては、県内での感染が相次ぐとともに今後季節を問わず発生することが懸念されるので、養鶏農場への防疫対策の徹底により引き続き発生予防に努めるべきとの意見。
また、全国規模での続発により過去最多の殺処分数となっているので、養鶏業者はもとより鶏卵や鶏肉の供給不足の影響を受ける事業者への支援を検討すべきとの意見。
|
- 養鶏農場に対し、消毒や野生動物の侵入防止対策など、衛生対策を徹底するよう指導したほか、今回の防疫対応の振り返りと改善を行うなど、引き続き警戒を緩めることなく、県内における発生予防と防疫体制の強化に取り組んでまいります。
また、国は全国的な発生を踏まえ、農場の分割管理の考え方を示すとしていることから、科学的知見に基づいた実現可能な農場の分割管理の促進と必要な経費支援や、食鳥処理業者などの関連事業者等への支援を国に要望したところであり、今後も、様々な機会を捉えて、国に働きかけを行ってまいります。
|
建設公安委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 土木部 |
- 脱炭素社会への転換に向けた道路照明灯のＬＥＤ化に当たっては、円滑な施工や維持管理が求められるので、地域に精通した事業者の受注機会の確保に努めるべきとの意見。
|
- 道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、円滑な施工や維持管理を行うために、地域に精通した県内業者の技術力を十分に発揮していただくことが必要と認識しております。
このため、現在手続きを進めている公募型プロポーザルにおいては、応募者の構成員に県内業者の採用を必須とすることや、現場施工で県内業者を多く活用する場合には評価点を高く設定するなど、県内業者の受注機会の確保に努めております。
|
| 交通政策局 |
- 粟島汽船株式会社の経営改善計画については、経費の削減が見込みどおりに進んでいないので、離島航路の維持に向け改善策の確実な実施を求めるべきとの意見。
|
- 粟島汽船につきましては、令和5年1月からの新たな経営体制のもとで経費削減を含めた経営改善を着実に実施するため、現在、県を中心とした関係者と協議を重ねながら、経営改善計画の見直しを進めております。
持続可能な運航に向け、県といたしましては、今後策定される改善策が着実に実施されるよう、経営改善の進捗状況も含め、適切に関与してまいります。
|
令和5年6月定例会・情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ＜外部リンク＞
新潟県議会のトップページへ
