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令和5年6月定例会（陳情第4号）
第４号 令和５年２月17日受理 産業経済委員会 付託
国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 インボイス制度を考えるフリーランスの会 事務局 代表 阿部伸
（要旨）デフレ経済が長らく続く我が国において、新型コロナ危機、物価高により地域経済の疲弊はより一層進んでいる。そうした中で2023年10月からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）実施に向けた準備が進められている。
インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。適格請求書（インボイス）を発行するためには、営業収入が少なくても課税事業者になる必要があり、消費税納税の義務が発生する。また、課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性がある。個人事業主、フリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターに登録して働く高齢者など、広範な事業者に負担増が強いられる。
一方で現在、課税事業者であっても、シルバー人材センターのように支払先の多くが免税事業者であり、その支払先がインボイスを登録しない場合、仕入税額控除ができず、多額の税負担が発生する事業者が多くある。また、日本俳優連合（理事長 西田敏行氏）では、年間合計で１億円程度になる映画などの二次使用料を延べ数万人に対して１件１円から分配しており、そうした多数の出演者の課税・免税を調べること、個別協議等を行うことは不可能とし、是正を求める声明を発表している。
そのほか、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、日本漫画家協会、日本ＳＦ作家クラブ、日本美術著作権連合、全国青色申告会総連合などの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」の表明や、現状のままでの実施に懸念の声をあげている。
中小零細事業者にとって消費税は価格に転嫁することが困難な状況にあり、インボイス制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあり、加えて制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことも考慮する必要がある。
多くの事業者は新型コロナ危機の下、事業継続に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかれる状況ではない。
ついては、貴議会において、中小零細事業者の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のために、インボイス制度導入の延期・見直しを求める意見書を国に提出されたい。
