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令和5年6月定例会（請願第5号）
第５号 令和５年６月19日受理 産業経済委員会 付託
新潟の最賃は信越・北陸・関東13都県中12位の低さである。抜本的に底上げるための意見書提出に関する請願
請願者 新潟県労働組合総連合 議長 藤田孝一
紹介議員 馬場秀幸君
（要旨）中央最低賃金審議会は2022年度の最低賃金について、ＡＢランクで31円、ＣＤランクで30円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受けて新潟地方最賃審議会では１円加算の「31円」とし、「890円」とした。しかしながら、最高額の東京都との差は182円もの格差がある。また、新潟県の最低賃金は、北陸・関東・信越の13都県中下から２番目の低さである。とても納得できるものではない。私たちは格差を是正するため、最低賃金法を改正し、全国一律制度にすることを求めている。
これまで、県内の30自治体首長をはじめ、市町村議会にも８年間にわたり、請願または陳情活動をお願いしてきた。結果は、６から７市町村議会から意見書採択を議決して頂いたが、中小零細企業に対する政府の賃上げ補助金制度の創設に困難をきたし、進展しない状態になっている。
新型コロナ感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や電気、ガス料金のほか食料品など生活必需品の物価の高騰が続くなか、私たちの暮らしは一層厳しくなっている。その影響は低所得者ほど大きくなっている。
2022年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）では、最低賃金の引上げについて「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引上げに取り組む」としている。私たちは、27都道府県で取り組んできた「最低生計費試算調査」で「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額24万円（時給1,500円）以上必要であることを明らかにしてきた。よって、少なくとも1,000円未満の地方を早急に1,000円以上に引き上げて地域間格差を是正することが必要と考える。
最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化は欠かすことができない。骨太の方針にも「適切な価格転嫁が行われる環境の整備に取り組むほか、抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業からの優遇的な政府調達等に取り組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進する」と示されている。日本商工会議所などの中小企業団体が求める社会保険料の減免も含めた支援の強化を求めるものである。
ついては、貴議会において、下記の項目の早期実現を求め、意見書を国に提出されたい。
１ 政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
２ 政府は、地域別最低賃金1,500円以上をめざすこと。
３ 政府は、最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化をはかること。
