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令和5年6月定例会(請願第4号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0591996 更新日:2023年7月3日更新

第4号 令和5年6月19日受理  産業経済委員会 付託

軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書提出に関する請願

請願者  一般社団法人新潟県砂利砕石協会 会長 本間信彦

紹介議員  高橋直揮君  皆川雄二君  岩村良一君

(要旨)砂利採取、採石場等で使用する軽油については、令和6年3月31日まで、軽油引取税の課税免除措置を講じていただいている。
 私どもの業界は、頻発する自然災害時の緊急対応を始め、社会資本整備の基礎資源である骨材の安定供給という社会的使命を果たすため、鋭意努力しているところである。しかしながら、需要の減少傾向が続く中、販売価格の低迷により、近年の燃料・材料価格、輸送コスト等の上昇分を十分に転嫁することも困難な状況にあり、当業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
 このような状況下において、軽油引取税の課税免除措置が廃止された場合は、コストアップ分を自ら負担せざるを得なくなるため、中小零細企業の多い当県の砕石業、砂利採取業者への影響は極めて甚大であり、土木建築資材の安定的な供給にも支障が生ずるなど、砂利砕石業界のみならず、地域経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
 ついては、貴議会において、令和6年3月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書を国に提出されたい。


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