令和5年6月定例会（産業経済委員長報告）

令和5年6月定例会　産業経済委員長報告（7月14日）

委員長　　与口　善之

　　産業経済委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、産業労働部関係として

　首都圏情報発信拠点については、新たに銀座に設置することにより国内外から多くの来訪が期待されるので、県内の地場産業の振興に向け県産品の販路開拓の場として引き続き大いに活用されるよう効果的な運営方法を検討すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

　県産農林水産物の輸出については、円安の影響などにより伸びているものの米と錦鯉に次ぐ品目の育成が重要なので、物流ルートの構築や海外ニーズのある品目の生産拡大支援などさらなる施策展開に努めるべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　請願第５号については、最低賃金は地域の生計費や賃金水準等を考慮して定められるものであり、全国一律にすることは制度の趣旨に反するため、請願第７号については、急激な引き上げは、企業経営の負担が大きく、雇用への悪影響の恐れがあり段階的な引き上げとすべきであり、雇用対策の充実や中小企業の生産性向上への支援など総合的な対策が必要であるため、陳情第４号については、複数税率の下で適正な課税を確保するためには、売り手と買い手で税率の認識が一致していることを制度として担保する必要があることから、インボイス制度は不可欠であり、円滑な制度移行のため、制度開始の令和５年10月から６年間の経過措置があるほか、中小・小規模事業者に対して負担軽減措置などの支援策が講じられていることから、延期の必要はないため、それぞれ不採択。

　残りの請願２件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「最低賃金の引上げ等を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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