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令和5年6月定例会(県民所得アップ対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0591187 更新日:2023年6月27日更新

令和5年6月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長 上杉 知之

 県民所得アップ対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、6月20日に会議を開催し、特色ある県内産業の活性化に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、産業労働部長から地域産業の活性化及び県内企業の販路拡大に向けた取組について及びエネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等への対応について、農林水産部長から肥料・飼料等高騰下における農畜産物の生産支援についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 県産品の販路拡大に向けた首都圏及び関西圏の情報発信拠点における取組について
  2. 事業承継支援の推進について
  3. 最低賃金の地域間格差について
  4. 有機質肥料の安定供給に向けた拠点整備について
  5. 起業・創業支援に関連して
    • 創業後の経営状況把握について
    • 民間スタートアップ拠点における地域課題の把握と支援について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 防災産業クラスターの形成に当たっては、新たなビジネスの創出や国内外での事業展開が期待されるので、具体的な数値目標を設定のうえ福祉や教育など幅広い分野からの参入促進に向けて取り組むべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。

 


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