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令和5年2月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0557572 更新日:2023年2月20日更新

令和4年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 拉致問題の解決に当たっては、被害者やその家族の高齢化によりもはや一刻の猶予も許されない状況なので、啓発活動により世論を喚起するとともに国に対し国際社会と連携した制裁措置などあらゆる手段を講じるよう一層強く求めるべきとの意見。 1 啓発活動としては、「市町村長の会」とも協力し、県民集会をはじめ、パネル展、大学生やPTA向けのセミナーなど、あらゆる世代に向けた啓発活動を行い、世論喚起に努めております。
 国に対しては、昨年12月23日に本県を含む47都道府県で構成する「知事の会」として、松野官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、関係諸国や国際機関等と連携し、制裁を堅持すること等を要望するとともに、拉致問題の解決に向けて全力を挙げて取り組むこと、また、政府の取組の情報開示について強く求めたところです。
 引き続き、拉致問題の解決に当たっては、関係団体との連携に取り組んでまいります。
教育委員会 1 新潟県教育の日に関する条例案の施策については、生涯にわたり学び続けられる教育環境の整備を推進することが期待されるので、県民一人一人が教育の在り方を考える契機となるよう効果的に実施すべきとの意見。 1 条例の趣旨を踏まえ、地域や市町村とも連携を図りながら、県民一人一人の教育に対する関心が高まるよう機運醸成に努めるとともに、在学中はもちろんのこと、生涯にわたり学び続けられる、質の高い教育環境の実現に向けて、効果的な施策を推進してまいります。

 

厚生環境委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
福祉保健部 1 医師確保対策に当たっては、地域枠を活用した多くの医学生が県内に定着し働き続けることが重要なので、個々のニーズに応じたキャリア形成支援やライフステージに配慮した勤務環境の提供などきめ細やかな支援に努めるべきとの意見。 1 地域医療支援センターのキャリアコーディネーター医師等により、毎年、地域枠の医学生や卒業医師と面談を行い、一人一人の個性やニーズに応じたキャリア形成の支援や、ライフステージに配慮した勤務環境の提供を行うなど、きめ細やかに支援を行ってきたところです。
 近年の地域枠の拡大に伴い、今後、地域枠の医学生や卒業医師が増えていくことから、引き続き、きめ細やかに支援を行っていくことで、県内定着の促進に取り組んでまいります。
福祉保健部 2 送迎バスでの園児置き去り防止対策については、保育施設等における安全確保の徹底が求められるので、安全装置等の導入支援はもとより施設職員向けの安全管理研修の実施などハード、ソフト両面での取組を一層推進すべきとの意見。 2 送迎バスでの園児置き去り防止対策につきましては、令和5年4月から義務化される安全装置が全ての施設で早期かつ確実に導入されるよう働きかけを行ったところであり、登降園管理システムや子どもの見守りサービスに係る機器についても、市町村を通じ、国の補助制度を活用した導入促進に努めているところです。
 さらに、事故防止に当たっては、安全管理の意識をさらに高めていくことが不可欠であることから、引き続き、施設職員向け研修会を開催し、安全管理教育の充実強化に取り組むとともに、職員間における情報共有や、子どもの人数確認時のダブルチェック体制の徹底を図るなど、今後も、市町村や保育団体と連携し、子どもたちの安全を最優先にした取組の一層の推進に努めてまいります。

 

産業経済委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
産業労働部 1 物価高騰などの影響を受ける事業者への支援については、新型コロナウイルス感染症関連融資の返済も重なり資金繰りに窮することが懸念されるので、金融機関と連携したより円滑な資金供給や経営改善に向けた相談体制の強化などセーフティネット対策に万全を期すべきとの意見。 1 新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中、令和5年度は多くの事業者が「ゼロゼロ融資」の返済を開始することから、経営状況が悪化している事業者においては、計画どおりの返済が困難となることも懸念されているところです。
 このため、県といたしましては、昨年末に、返済に不安を持つ事業者の実情に応じた経営支援や条件変更等の相談に対する柔軟な対応について、金融機関に対し改めて要請したところであり、さらに、この1月からは、国の総合経済対策による新たな保証制度を活用し、「借換え」による返済負担軽減はもとより、物価高騰の影響による資金繰りや、事業再構築等に向けた前向きな投資にも対応した、保証料ゼロの新たな制度融資の取扱いを開始したところです。
 今後も、経済情勢を注視し、県内中小企業の経営状況を把握するとともに、商工団体などと連携した相談体制の強化を図るなど、適時適切に対応してまいります。
農林水産部
農地部
1 排水対策をはじめとした耕作条件の改善については、各種支援事業があるにもかかわらず取組事例が少ないので、土地改良区等と連携しさらなる事業の活用を促すべきとの意見。 1 耕作条件の改善につきましては、農林水産部、農地部では、各種支援事業を設けているところですが、活用事例が少ないことから、従来よりも理解しやすいパンフレットを新たに作成・配布し、土地改良区や農業者などへの周知を図っているところであり、今後も様々な機会を通じて丁寧な説明を行い、事業のさらなる活用を促してまいります。

 

建設公安委員会

 
関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 治水対策に係る公共工事については、予期せぬ地盤改良などによる事業費の増額や工期の延伸はやむをえないものの激甚化・頻発化する豪雨災害から県民を守ることが重要なので、早期完成に向け着実に実施すべきとの意見。 1 治水対策工事につきましては、工事着手後に地質条件が想定より脆弱であることなどが判明した場合、必要な設計変更を行い、安全かつ適切に工事を進めております。豪雨災害が激甚化・頻発化する中、5か年加速化対策等の有利な財源を積極的に活用するなど必要な予算の確保に努め、今後も早期の治水効果発現を目指し、着実に工事を実施してまいります。
交通政策局 1 地域鉄道の活性化に当たっては、関係者が連携して利活用の方策を検討することが重要なので、すでに議論の場が設定されている大糸線の事例を参考にするなど沿線市町村と近隣県が一体となって取り組むべきとの意見。 1 大糸線の事例を参考としつつ、沿線市町村と近隣県が一体となって取り組むため、新潟県鉄道整備促進協議会の下に分科会を設置するとともに、近隣県とも連携しながら、地域鉄道の活性化に努めてまいります。

 


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