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令和5年2月定例会(請願第3号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0559695 更新日:2023年3月2日更新

第3号 令和5年2月14日受理  産業経済委員会 付託

「消費税インボイス制度の実施中止を求める」意見書提出に関する請願

請願者  新潟県商工団体連合会 代表者 渡部睦夫

紹介議員  遠藤玲子君

(要旨)新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、今年10月からのインボイス制度(適格請求書等保存方式)実施にむけた準備が進められている。
 インボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し免税点制度を実質的に廃止するものである。インボイスを発行するためには、いかに営業収入が少なくとも消費税の課税業者となり、消費税納税の義務が発生する。課税業者にならなければ取引から排除される可能性がある。個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられる。また、シルバー人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度である。
 このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合などの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声があがっている。
 インボイス制度への不安から登録申請が進まず、3月末の申請期限が9月末まで延長された。多くの中小零細業者は、新型コロナ危機の下、事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備にとりかかる状況ではない。
 ついては、貴議会において、「税制で商売をつぶすな」の願いを込め、消費税インボイス制度の実施を中止することを求める意見書を国へ提出されたい。


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