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令和5年2月定例会（請願第1号）
第１号 令和５年２月13日受理 厚生環境委員会 付託
物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げを求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 渡辺和子
紹介議員 遠藤玲子君 佐藤浩雄君
（要旨）物価高騰が長く続き国民生活を直撃している。総務省が１月20日に発表した2022年12月の全国消費者物価指数（2020年＝100、変動の大きい生鮮食品を除く）は104.1となり、前年同月に比べ4.0％上昇した。上昇率は消費増税時を上回り、第２次石油危機に伴う物価上昇が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの高水準となっている。家計の負担増は、今年度に１世帯あたり8.6万円になるとの試算もある。生活保護利用者にとっては、１か月分の生活保護費に匹敵する大変な負担増である。
厚生労働省は、2022年12月24日に、５年に１度の生活扶助基準の改定を発表した。物価高と世論に押され、本来ならば、平均２％の引き下げになるところを、2023～2024年は据え置きとし、2025年度以降については、改めて検討するとしているが、2013年～2015年、2018年～2020年に、相次いで生活保護基準が引き下げられている。
生活保護基準は、さまざまな制度の土台となっているため、その引き下げは生活保護を利用していない多くの国民にも多大な影響を及ぼす。
物価高騰に見合う生活保護基準の大幅な引き上げを求めるものである。
ついては、貴議会において、地方自治法第99条に基づき、物価高騰から生活保護利用者の暮らしを守るために、緊急に大幅な保護基準の引き上げを求める意見書を国に提出されたい。
