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令和5年2月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0557583 更新日:2023年2月20日更新

令和5年2月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長  尾身 孝昭

 人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月3日に会議を開催し、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりの取組について調査を行いました。

 最初に、土木部長から魅力的な生活環境の創出に向けたまちづくりの取組について、知事政策局長から住み続けることができる活力ある地域づくりの取組について、交通政策局長から地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 移住促進につながる空き家の活用について
  2. 県内高速バスの利用促進について
  3. 特定地域づくり事業協同組合に対する支援について
  4. 佐渡航路の利用拡大に向けた支援について
  5. 地域おこし協力隊に関連して
    • 任期終了後の定住に向けた取組について
    • 県版地域おこし協力隊の導入効果について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1.  地域運営組織については、人口減少や高齢化が進行する中で地域活動の担い手として主体的な役割が期待されるので、経費の助成はもとより先進事例の周知など設立の促進をはじめ活動の充実に資する取組を一層推進すべきとの意見。
  2. 住み続けることができる地域づくりに当たっては、交通弱者の移動手段の確保が求められるので、市町村や事業者と連携のうえ県がリーダーシップを発揮して課題やニーズを踏まえた的確な支援に努めるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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