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令和4年12月定例会（第35号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
生活困窮者支援の強化を求める意見書
第35号発議案
生活困窮者支援の強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 小島 晋 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 上杉 知之
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 市村 浩二 安沢 峰子
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 小島 隆 様
生活困窮者支援の強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、企業の業績悪化や倒産などにより、賃金の減少や解雇など、国民生活に与える影響も長期化している。さらに追い打ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行による燃料費の高騰をはじめとする物価上昇が国民生活をさらに厳しくしている。
こうした影響により、生活困窮者が増加するとともに、生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯ法人などの団体においても、物価上昇などの影響を受け、活動の維持が難しい状況になっている。
このような状況に対応するため、物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭、格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再配分機能の強化、人への投資などの施策が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、生活困窮者への支援を強化するために、下記の措置を講ずることを強く要望する。
記
１ 生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより伴走型の相談業務を強化すること。
２ 自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や住居の現物給付など支援策を講ずること。
３ 生活困窮者を支援する労働者福祉団体やＮＰＯ法人などに対する財政支援を行うこと。
４ 貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、就学支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行うこと。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化すること。
５ 「子ども食堂」が子どもや子育て中の親にとって地域の中での居場所となるよう、地域における連携体制の整備を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣官房長官 松野 博一 様
