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令和4年12月定例会（第34号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を求める意見書
第34号発議案
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 小山 大志 松原 良道 斎京 四郎
与口 善之 笠原 義宗 高橋 直揮
皆川 雄二
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小島 隆 様
生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を求める意見書
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰は、我が国の社会経済活動に大きな影響を与えており、その結果として、社会において相対的に弱い立場にある人に大きなしわ寄せが及んでいる。
経済の停滞に伴う失業・休業や、急激な物価高により、生活困窮者は厳しい状況にあるほか、望まない孤独・孤立や女性の自殺増加も問題となっている。また、子どもたちも不安やストレスを抱えるとともに、貧困や児童虐待、ヤングケアラーといった様々な困難に直面している。これらはまさに、これまでの我が国が抱えていた社会的課題が顕在化しているものと考えられる。
こうした課題に対して、国においては支援の強化・充実を図るとともに、地方自治体が実施する地域の実情に応じた取組に対し、今後も継続して支援を行っていくことが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、生活困窮など様々な事情を抱えた人への支援の強化・充実を図るため、下記の措置を講ずることを強く要望する。
記
１ 社会経済活動の停滞等の長期化を考慮し、生活困窮者を支える生活資金や住居確保のための支援策を引き続き講ずること。また、生活困窮者からの相談が増加していることを踏まえ、生活困窮者の相談支援体制強化を図るための予算を確実に確保すること。
２ フードバンクや子ども食堂などの取組は、生活困窮者等にとって、食のセーフティネットとしての重要な役割を果たしていることを踏まえ、これらの取組の一層の周知・啓発や既存の支援制度の対象経費の拡充を図ること。
３ 子どもの貧困対策の強化、児童虐待防止対策の推進、ヤングケアラーへの支援等、困難な環境にある子どもへの支援策については、国の責任において強化・拡充するとともに、地方自治体において迅速な対応が可能となるよう財政的支援を講ずること。
４ ひきこもり状態となる人の増加が懸念されることから、相談環境の整備などの取組への財政的支援を行うこと。また、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性への支援を継続的に実施するため、十分な予算を確保すること。
５ 女性の自殺者が２年連続で増加していることから、離職者等への就職支援、生活困窮者支援の強化、相談体制の強化といった取組を継続的に実施していくため、自殺対策に係る財源確保を図ること。
６ 不安やストレスを抱える児童生徒の増加を踏まえ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用する機会の確保、電話・メール・ＳＮＳによる相談体制の更なる整備に向けた補助制度の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
孤独・孤立対策担当大臣 小倉 將信 様
内閣官房長官 松野 博一 様
