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令和4年9月定例会(第25号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0528949 更新日:2022年10月18日更新

令和4年9月定例会で上程された発議案

旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書

第25号発議案

   旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和4年10月18日

   提出者  小島 晋  大渕 健

   賛成者  樋口 秀敏  池田 千賀子  上杉 知之
        長部 登  小山 芳元  小泉 勝
        杉井 旬  重川 隆広  秋山 三枝子
        片野 猛  遠藤 玲子  佐藤 浩雄
        小島 義徳  佐藤 久雄  渡辺 和光
        飯野 晋

 

新潟県議会議長  小島 隆 様

 

旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書

 旧統一教会(旧世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合)は、その信者が、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑や壺などを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、多額の被害を発生させてきた。
 それにもかかわらず、政治家が教団の友好・関連団体が催したイベントに出席し、祝電を送るなどの形で接点を持ち、旧統一教会の活動にお墨付きを与える結果を生じさせてきた。こうした政治家と旧統一教会の関係について、全容は明らかになっていない。
 よって国会並びに政府におかれては、こうした状況において、旧統一教会等による被害の防止・救済を実現するため、以下の措置を講じることを強く要望する。

1 国会議員及び閣僚について、旧統一教会との関係を徹底的に解明するとともに、今後は一切関係を持たないこと。
2 被害実態の把握を早急に進めるとともに、まずは現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。
3 信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すために、被害救済を行う専門家や団体と連携し支援すること。
4 今後の被害予防・救済策として、合理的判断を奪う行為(マインドコントロール)を定義し、マインドコントロールを行う組織に解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置すること。
5 学生等が経験・情報不足などにより反社会的活動に取り込まれることなどがないよう、高等学校、大学等教育機関による周知、啓発を支援すること。
6 いわゆる「宗教二世」の当事者や親族に対し適切な公的支援を提供する国の公的窓口の充実、及び地方行政の支援窓口に対する人的支援や啓発・研修を充実すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和4年10月18日

 

新潟県議会議長  小島 隆

  衆議院議長  細田 博之 様
  参議院議長  尾辻󠄀 秀久 様
  内閣総理大臣  岸田 文雄 様
  法務大臣  葉梨 康弘 様
  文部科学大臣  永岡 桂子 様
  厚生労働大臣  加藤 勝信 様
  消費者及び食品安全担当大臣  河野 太郎 様


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