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令和4年9月定例会(第24号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0528948 更新日:2022年10月18日更新

令和4年9月定例会で上程された発議案

世界平和統一家庭連合等の高額献金要求等の被害防止及び被害者救済措置の迅速な実施を求める意見書

第24号発議案

   世界平和統一家庭連合等の高額献金要求等の被害防止及び被害者救済措置の迅速な実施を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和4年10月18日

   提出者  皆川 雄二  松原 良道  斎京 四郎
        与口 善之  笠原 義宗  高橋 直揮

   賛成者  河原井 拓也  小山 大志  中川 隆一
        高見 美加  保坂 裕一  桜庭 節子
        中村 康司  宮崎 悦男  青柳 正司
        横尾 幸秀  冨樫 一成  楡井 辰雄
        佐藤 純  桜井 甚一  岩村 良一
        沢野 修  尾身 孝昭  柄沢 正三
        小野 峯生  帆苅 謙治  渡辺 惇夫
        石井 修  小泉 勝  杉井 旬
        重川 隆広  秋山 三枝子  片野 猛
        市村 浩二  安沢 峰子  遠藤 玲子
        星野 伊佐夫  青木 太一郎  小島 義徳
        佐藤 久雄  飯野 晋  堀 勝重

 

新潟県議会議長  小島 隆 様

 

世界平和統一家庭連合等の高額献金要求等の被害防止及び被害者救済措置の迅速な実施を求める意見書

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐっては、これまで深刻な被害を発生させてきた活動の実態が明るみになってきており、社会問題となっている。
 宗教法人がその信者に対し、霊感を持ち出して不安をあおったり、合理的な判断ができないような状態を利用したりして、高額の献金を要求することは、信者自身の経済的な困窮や社会的な孤立を招くばかりでなく、家族の生活が破壊されるなど、深刻な事態に陥らせるものであり、到底許すことはできない。
 このような違法行為を重ねてきた反社会的団体と政治との密接な関係性について、各々が説明責任を果たしていくことはもちろんであるが、何より喫緊の課題として、被害の重大性を踏まえ、その被害を防ぎ、被害者を迅速に救済することが強く求められる。
 霊感商法対策などを話し合う消費者庁の有識者検討会は10月17日、宗教法人への不当な献金を規制する法整備が必要との提言をとりまとめている。
 よって国会並びに政府におかれては、世界平和統一家庭連合等の宗教法人が行う高額献金要求等による被害を防止し、その被害者を救済するため、実態把握を進めるとともに、法整備等を含む必要な措置について検討し、迅速に実施することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和4年10月18日

 

新潟県議会議長  小島 隆

  衆議院議長  細田 博之 様
  参議院議長  尾辻󠄀 秀久 様
  内閣総理大臣  岸田 文雄 様
  法務大臣  葉梨 康弘 様
  文部科学大臣  永岡 桂子 様
  厚生労働大臣  加藤 勝信 様
  消費者及び食品安全担当大臣  河野 太郎 様


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