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令和4年9月定例会（第22号発議案）
令和4年9月定例会で上程された発議案
私学助成の拡充に関する意見書
第22号発議案
私学助成の拡充に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年10月18日
提出者 総務文教委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 小島 隆 様
私学助成の拡充に関する意見書
本県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安をはじめとして経済情勢が混乱する中で、我が国では、少子高齢化がさらに進行していくことが予想されている。このような状況にあっても、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、社会的資本ともいえる子どもたちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要となっている。このことは「経済財政運営と改革の基本方針2022」においても「人への投資」として掲げられており、私立中学高等学校は、如何なる状況下にあっても、有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々教育活動を続けている。
先の見えない状況の中で、私立中学高等学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化、さらには、学校のＩＣＴ環境の整備をはじめ、学校施設の耐震化及び新型コロナウイルス感染症対策のための空調・換気設備等の整備を進めていくには、まずは学校経営の安定的継続が前提となる。そのためには、経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。また、授業料支援においても、私立高校において年収590万円を境に生じている支援金格差の是正とともに、私立中学校生徒に対する経済的支援の拡充が強く求められている。
教育は国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、公教育の一翼を担う私立中学高等学校に対しても国の全面的財政支援が求められる。
よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、より一層の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年10月18日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 寺田 稔 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
