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令和4年9月定例会（第21号発議案）
令和4年9月定例会で上程された発議案
地方財政の充実・強化に関する意見書
第21号発議案
地方財政の充実・強化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年10月18日
提出者 総務文教委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 小島 隆 様
地方財政の充実・強化に関する意見書
地方公共団体は、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護などの社会保障制度の充実、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素を目指す環境対策、行政のデジタル化推進など、多岐にわたる課題に取り組んでいる。
しかしながら、公共サービスを担う人材の不足から現場は疲弊している実態がある。さらに、新型コロナウイルス感染症対応や、多発する自然災害への対応も迫られている。こうした状況に対応するため、政府は令和3年度の地方の一般財源水準を令和6年度まで確保するとしているが、これを守ることはもちろん、増大する地方公共団体の歳出を的確に把握する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、令和5年度の政府予算と地方一般財源の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため以下の事項について実現することを強く要望する。
記
1 社会保障の維持・確保、防災・減災、脱炭素化、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を把握し、必要な一般財源を確保すること。
2 臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。
3 今後も続くと思われる、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保とともに、感染症対策等に係る人員の確保や保健所の機能強化を図ること。
4 森林環境譲与税については、林業に係る財政需要がより大きい地方公共団体への譲与額を増大させるよう、譲与基準を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年10月18日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 寺田 稔 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 野村 哲郎 様
