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令和4年9月定例会(第20号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0528943 更新日:2022年10月18日更新

令和4年9月定例会で上程された発議案

拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書

第20号発議案

   拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和4年10月18日

   提出者  総務文教委員長 高橋 直揮

 

新潟県議会議長  小島 隆 様

 

拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書

 北朝鮮が日本人拉致を認め、謝罪した平成14年9月17日の日朝首脳会談から20年が経過した。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんは、報道の取材に応じ、「いつまでたっても解決せず、言いようのないいら立ちがある。情報がない中で待ち続けるのは地獄の苦しみだ」と語った。政府は拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置づけ再度の日朝首脳会談を目指すというが、北朝鮮との交渉は停滞し、解決の見通しは依然立っていない。
 拉致問題担当相を兼務する松野官房長官は本年9月16日の記者会見で、「2002年に5人の拉致被害者が帰国して以来、一人の帰国も実現せず、いまだに多くの方々が北朝鮮に取り残されていることは痛恨の極みだ」と述べた。
 拉致被害者自身やその家族が高齢化し、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化するとともに、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて行動し、拉致被害者全員の即時帰国を実現するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和4年10月18日

 

新潟県議会議長  小島 隆

  衆議院議長  細田 博之 様
  参議院議長  尾辻󠄀 秀久 様
  内閣総理大臣  岸田 文雄 様
  外務大臣  林 芳正 様
  内閣官房長官  松野 博一 様
  拉致問題担当大臣  松野 博一 様


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