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令和4年6月定例会(陳情第28号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0506333 更新日:2022年7月19日更新

第28号 令和4年7月5日受理  厚生環境委員会 付託

新型コロナウイルスワクチンの接種後の「副反応を疑う症状に対する相談・医療体制」がしっかりと機能するための副反応情報のとりまとめとセーフティネットの構築を求めることに関する陳情

陳情者

(要旨)ファイザー社やモデルナ社の新型コロナウイルスワクチン(以下コロナワクチン)は今まで使われてきた生ワクチン(病原性を弱めた病原体)や不活性化ワクチン(感染力を無くした病原体)ではなく、mRNA (メッセンジャーアールエヌエー)ワクチンと呼ばれるワクチンである。これは薬剤が人間の細胞内に取り込まれてからウイルスの一部と同じものをその細胞自らが作り出し、それを細胞表面に提示して免疫反応を引き起こすよう設計されているものである。このmRNAワクチンは今回のコロナワクチンによって人類史上初めて広く接種が行なわれたものであり、厚労省のホームページには「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状がでる可能性がある」と記載されている。
 またファイザー社は2020年12月~2021年2月までにコロナワクチンを接種した人の有害事象データを集計し2021年4月30日にFDA(アメリカ食品医薬品局)に報告した。このデータは非公開であったため、情報公開請求されたが、データが膨大であるため全ての公開には75年間がかかるとしてFDAは公開を拒否した。しかし裁判所によってその訴えが退けられ今年になって公開されている。この公開された公式資料の中に1291種類ものコロナワクチン接種後の有害事象が報告されていたことが判明し、国内外に大きな衝撃が走った。日本においては「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」発足の発起人となった立憲民主党の川田龍平議員が3月29日の国会の厚生労働委員会で「この1291種類の事実を国は把握しているのか」について質問を行ない、厚労省の医薬・生活衛生局長は承知済みとの認識を示している。
 この1291種類の中には、「発熱」、「関節痛」といった新潟県のホームページにも記載されている症状から、死に直結する「心停止」、「心筋梗塞」といった心臓に関する疾患は相当数、免疫機能の異常で引き起こされる「自己免疫性の疾患」も相当数、「脳血栓症」、「脳塞栓症」といった脳に関する疾患も相当数、「帯状庖疹」といった皮膚上に現れる疾患も相当数、それ以外にも目の異常の「眼球浮腫」、接種した本人から生まれてきた子どもの「先天性異常」、「新生児肺炎」、そして「不整脈」、「円形脱毛症」、 「息苦しさ」に至るまで多岐に渡っており、あらゆる診療科に該当する症状が発生しているといっても過言ではない。また厚労省やPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)がまとめている副反応の症例も相当な種類に上っている。
 コロナワクチン接種後の副反応疑いにて死亡と報告された人は、6月10日時点で1743人に上り、前年同時期から実に1500人以上増加し、増え続けている。そしてその全てが因果関係の有り、無しの判定がなされず、情報不足としての因果関係不明「評価ガンマ:γ」として棚上げされている異常事態となっている。重篤者も増え続けている。
 このような状況の中、厚労省は各都道府県へ令和4年3月24日健健発0324第11号「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」を通知し、コロナワクチン接種後に遷延する症状に悩んでいる方が適切な診療を受けられるよう体制を整えるよう求めた。これにより、新潟県は「接種後の副反応を疑う症状に対する相談・診療体制」(以下相談・診療体制)としてその内容をホームぺージに掲載しているが、この相談・診療体制は被接種者の目線に立って考えられておらず不十分と言わざるを得ない。新潟県はコロナワクチンの接種を強く推進している。このように推進するのであれば、コロナワクチン接種後に体調を崩している人のケアを十分整えなければならない。それは新潟県の責任であると考える。
 ついては、貴議会において、この相談・診療体制がしっかりと機能するために上記内容を踏まえて、次の事項に配慮されたい。
1 コロナワクチン接種後の有害事象、副反応(疑い含む)の情報を新潟県ホームページに掲載すること。
 相談・診療体制では、最初に「コロナワクチン接種後に、副反応を疑う症状を認めた場合、まずは医療機関に受診してほしい」とあるが、副反応の情報が限られている中で自らの症状が副反応ではないかと気づくことは容易ではない。コロナワクチン接種後に何らかの体調の変化に見舞われている方が、もしかしたらコロナワクチンが原因かもしれないとして気づくには、コロナワクチン接種後の有害事象や副反応にどのような症例があるのか知らなければ気づくことができない。しかし相談・診療体制のホームページに記載している副反応は10種類のみで、それはファイザー社がFDAに報告した有害事象1291種類のたった0.8%に過ぎない。そのページには厚労省ホームページへのリンクがあるが、詳しく調べようとしても厚労省の資料は膨大でありどの資料をみればよいか全く分からない。一般人には無理である。
 よってコロナワクチン接種後に何らかの体調の変化に見舞われている方が、それが副反応を疑う症状であるか調べられように副反応について次の(1)から(3)の情報をもとに新潟県で総合的に分かりやすくまとめてホームページに掲載いただきたい。
(1) ファイザー社がFDAに報告し、FDAが公開したコロナワクチン接種後の1291種類の有害事象。
(2) 厚労省でまとめている医療機関から報告を受けているコロナワクチン接種後の副反応(疑い含む)の症例。
(3) PMDAでまとめている患者から報告されているコロナワクチン接種後の副反応の症例。
2 コロナワクチン接種後の有害事象、副反応(疑い含む)の情報を医療機関へ提供すること。
 コロナワクチンはmRNAという新しいワクチンで人類史上初めて広く接種されている。厚労省も「新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状がでる可能性がある」としている。そのため、診療現場の医師が今までの経験や知識では、対応や判断が難しいケースがあったり、見落とす危険もあると考える。よって前項1でまとめた副反応の情報を医療機関も把握することは、コロナワクチン接種後に何らかの体調の変化に見舞われている方を診察する場合にとても重要であると考えるので、その情報を診療現場の医療機関へ提供いただきたい。副反応は多岐に渡っているので、提供先は全ての診療科へお願いする。
3 接種担当医療機関が不明、かかりつけ医がいない場合のセーフティネットを構築すること。
 相談・診療体制では「まずは、接種した医療機関やかかりつけ医の医療機関等に受診」とあるが、集団接種・職域接種等により接種した医療機関・医師が不明な場合や、かかりつけ医がいない場合にどの医療機関を受診すればよいか等について具体的にホームページに記載いただきたい。
4 受診した医療機関から専門的な医療機関への紹介がなされなかった場合のセーフティネットを構築すること。
 コロナワクチン接種後の副反応ではないかと医療機関を受診しても、はなからコロナワクチンと関係ないとして診てもらえなかったり、検査しても異常がないため心因性として片付けられてしまっているケースが発生しているようである。
 健健発0324第11号では当該症状とワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるようにするとしている。よって受診した医療機関が専門的な医療機関への紹介を認めてもらえない場合でも、専門的な医療機関(新潟県ではホームページ掲載の8つの総合病院)への受診を希望する場合は、新潟県が責任をもって受診できるようセーフティネットを構築し、その内容をホームページに記載いただきたい。


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