令和4年6月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0505952 更新日：2022年8月2日更新

令和4年6月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

7月12日　知事説明要旨

　令和４年６月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　ただいま上程いたしました議案のご説明の前に、知事として二期目の就任をさせていただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。
　先の知事選挙におきまして、県民の皆様からのご信任を得て、引き続き新潟県知事として県政を担当させていただくことになりました。
　いただいた期待の大きさと課せられた職責の重さに身の引き締まる思いです。知事として県民の皆様の幸せのために、全力で職務に当たってまいる所存であります。これまでの経験や人のつながりを最大限に活かしながら、県民最優先の県政の実現に取り組んでまいります。
　私は、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が新潟に魅力を感じて来ていただける「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指してまいりたいと考えております。
　新潟県が若者や女性などに魅力のある働く場として、起業・創業や農業分野の園芸など新しいことに挑戦できる場として、そして、国内外の観光客など多くの方々から訪れる場として「選ばれる」よう取り組んでまいります。
　また、防災・減災対策に力を入れ、医療や福祉のセーフティネットを充実させ、子育て環境もしっかりと整え、安全・安心に住み続けられる地域をつくってまいります。
　県民の皆様との対話を重ね、県政のパートナーである市町村としっかりと連携し、国や他県とも確かな協力関係を築きながら、一つ一つ課題の解決に向けて取り組んでまいります。県議会議員の皆様、そして県民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

　続きまして、現下の原油価格、物価高騰対策等についてご説明申し上げます。
　本県経済は、緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中で、原油価格・物価高騰の影響などにより、一部で厳しい状況にあるものと認識しております。
　このため、生活に大きな影響を受けている方々や、十分な価格転嫁ができず事業継続が困難となっている事業者等に対して、国の総合緊急対策等と併せ、市町村と連携し速やかにきめ細かな支援を行ってまいります。
　まず、生活に大きな影響を受けている方々には、市町村が実施する給付金等の支援に係る経費を県が補助することで、市町村と連携し、地域の実情に即した支援を行ってまいります。
　また、原油・原材料価格高騰等の影響を受ける県内中小企業等の資金繰りや設備投資を支援するため、セーフティネット資金に新たに粗利益の減少にも対応した融資枠を設定するとともに、保証料を補助し、県内事業者の事業活動を支援してまいります。
　さらに、燃料油価格の高騰により大きな影響を受けたバス、タクシー、トラック事業者等の経費の一部を補助することにより、安全・安心な運行に向けた取組を支援してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響により、他の産業に比べ景況感の低い飲食関連事業者を支援し、農林水産物の消費拡大につなげるため、新潟県版のGo To Eat事業を展開し地域経済の活性化を図ってまいります。
　加えて、事業者における省エネ対策は、原油・原材料価格高騰等に対応するとともに、脱炭素社会への転換にも資することから、この機を捉え気運を盛り上げて行く必要があります。
　このため、県内中小企業等が行う、省エネルギー設備の導入への支援を拡充するとともに、国の基準よりも断熱性能を高めた新潟県版雪国型ＺＥＨの普及を図るため、モデルハウスや県産木材を活用したモニターハウスの整備を支援し、データ収集と有効性のＰＲを行ってまいります。
　これらの原油価格・物価高騰への対応は緊急を要することから専決処分を行ったほか、本定例会で補正予算案をお諮りしているところであります。今後も県内の経済動向等を見極めながら、適宜必要な対策を検討してまいります。

　次に、新型コロナウイルス対策についてです。
　３月６日にまん延防止等重点措置が終了した後、４月中旬には新規感染者数が過去最多を更新するなど増加がみられたものの、オミクロン株の特性や、県による入院調整等により、医療への負荷を抑えることができ、病床使用率は低い水準で推移しております。
　また、ワクチン接種については、市町村と連携した取組により、３回目の接種率は、全国トップクラスとなっていますが、６月からは商業施設周辺にワクチン接種加速化センターを設置し、若い世代や勤労世代の接種促進に取り組んでいるところです。
　こうした取組に加え、県民の皆様が基本的感染防止対策にしっかり取り組んでいただいた結果、人口10万人当たりの感染者数も全国最少レベルとなっております。
　直近の感染状況につきましては、全国的に上昇傾向に転じていることから、60歳以上の方などの４回目ワクチン接種や、若い世代の方の接種を促し、更なる接種率の向上を図るとともに、感染状況を注視しつつ、引き続き、国や市町村と連携し、県民の安全・安心を確保できるよう全力で取り組んでまいります。

　続いて、その他の本県の主要課題について、順次ご説明いたします。
　第一点目は、脱炭素社会への転換についてです。
　2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するためには、脱炭素化の取組を加速させていく必要があります。
　本年４月、佐渡市が、本県と共同提案していた事業計画に基づき、国から「脱炭素先行地域」に選定されました。
　「自然エネルギーの島構想」の実現に向けて、離島地域における自立分散・再生可能エネルギー導入の取組を計画的に進めてまいります。
　本定例会においては、県として、佐渡市または粟島浦村に事業所を置く事業者を対象に、太陽光発電設備の整備や、これらの設備から供給される電気を用いた電気自動車の導入を支援する予算案をお諮りしているところです。

　また、脱炭素化を本県にとっての成長の機会と捉え、産業と地域の活性化につなげていくことが必要です。
　本年３月には、エネルギー関連産業や化学産業、パイプラインなどのインフラが集積する本県の特徴を活かし、二酸化炭素の回収や活用などによりカーボンリサイクル素材製造産業等の創造を目指す「ＣＣＵＳハブ＆クラスター拠点開発構想」を策定しました。二酸化炭素の有効活用は脱炭素社会の実現への鍵となることから、先般、国に対し、構想の実現に向けた支援を要望したところであり、関係者と連携して取組を進めてまいります。
　洋上風力発電の推進については、「村上市及び胎内市沖」における協議会が先般開催され、促進区域として指定することに異存なしとの意見が取りまとめられました。今後、国から促進区域として速やかに指定され、漁業や地域と共生した導入が図られるよう取り組んでまいります。
　また、促進区域の指定とあわせて、新潟東港を洋上風力発電設備の設置などの拠点となる基地港湾とするよう国に要望したところです。こうした基盤整備を通じて、日本海側における洋上風力発電の実現に貢献してまいりたいと考えております。

　第二点目は、デジタル化の推進についてです。
　県民の利便性向上や職員の業務効率化のため、本年４月から新たな電子申請システムと窓口でのキャッシュレス決済を導入し、運用範囲の拡大を進めております。また、県庁におけるデジタル改革を加速するため、公文書管理システムやペーパーレス会議システムの導入、庁内ネットワークの無線化などのモバイル環境整備を一挙に進め、順次運用を開始してきたところです。
　これらの基盤を最大限活用し、ペーパーレス化やテレワークなどを推進するほか、情報システムの最適化の取組を通じて、県庁の業務について抜本的な見直しを進め、県民や事業者の一層の利便性向上と、効率的で質の高い行政サービスの提供に向けて取組を進めてまいります。
　また、マイナンバーカードの取得に向けた取組も強化してまいります。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールであり、県民の利便性の確保と、公平で効率的な行政の構築のために必要不可欠です。
　本県においても、先日策定した「新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプラン」に基づき、カード取得のメリットや安全性等についての効果的な広報や、カードを取得した方に対するインセンティブの付与などの普及促進策を、幅広い関係者による密接な連携の下で実施してまいります。

　第三点目は、原子力防災対策の推進についてです。
　原子力防災訓練については、今年度も条件を変えながら様々な想定や避難手段による多様な訓練を実施したいと思います。また、例年どおり、秋には住民が参加する総合訓練を昨年より規模を拡大して実施する予定であり、ＩＣＴも活用した避難の円滑化に一層取り組むなど、原子力災害時における対応力の更なる向上を図ってまいります。
　原子力災害発生時の避難に際して、安定ヨウ素剤の服用が円滑に行えるよう、新たに、発電所から概ね５～30ｋｍ圏内のＵＰＺ内にお住まいで希望する方に対して安定ヨウ素剤を事前配布することといたしました。現在、柏崎市において実施しているところであり、他の市町においても順次取り組んでまいります。
　また、原発事故に関する３つの検証については、引き続き、着実に進めてまいります。

　第四点目は、持続可能で質の高い医療提供体制の構築についてです。
　県では、将来にわたって持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向け、昨年４月に策定した本県の地域医療構想のグランドデザインに沿って、国の重点支援区域などの制度も積極的に活用しながら、各圏域で議論を重ねているところです。
　今年秋をめどに、多種多様なあり方が想定される地域に密着する病院の役割や機能の方向性をより明確化し、議論をさらに加速させてまいります。
　また、令和６年度から始まる医師の働き方改革への対応に向け、県内全病院と情報共有を行う連絡会のほか、病院や大学、医師会等の関係者で対応策を検討する実務検討会を開催したところであり、働き方改革に対応できる医療提供体制のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。
　こうした医療の提供を支えるためには、医療人材の確保が不可欠です。このため、医師確保に向けて、医学部地域枠を大幅に拡大したほか、臨床研修病院における魅力向上の取組等により今年度の研修医は昨年度より21名増加の125名となりました。
　医師不足の解消には、制度的対応など国でなければできないことも多いことから、地域医療介護総合確保基金の重点配分など、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現に向けて、引き続き、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」等を通じて、国に働きかけてまいります。
　次に、県央医療圏の再編についてであります。
　令和５年度中の開院を目指す「県央基幹病院」については、現在、開院時の円滑な医療提供体制の構築に向けて、統合病院である燕労災病院において救急医療体制の段階的な拡充などを進めているところです。今年度に入ってからは救急搬送の受入れや手術の件数が大幅に増加するなど、開院に向けた準備が着実に進んでおります。
　また、医師・看護師など医療スタッフの確保についても、オンライン海外留学支援制度の創設や、ＳＮＳを積極的に活用した県央基幹病院の魅力発信など、様々な手法を用いて取り組んでおり、引き続き指定管理者である新潟県済生会と連携しながら、開院準備を着実に進めてまいります。
　また、県央基幹病院開院後、地域密着型病院としての機能を担う県立加茂病院及び吉田病院については、本議会において、指定管理者の指定についてお諮りしております。今後、両病院が県央地域医療構想調整会議で合意された役割を適切に果たすことができるよう、指定管理者との協議等を着実に進めてまいります。
　将来にわたって安心して医療を受けられる、持続可能で質の高い医療提供体制を整備していくためには、住民の皆様の理解と協力が重要であり、今後も、地元市町村や医師会等の関係者と連携しながら、様々な機会をとらえて、わかりやすい情報発信に努めてまいります。

　第五点目は、子育てしやすい社会づくりについてです。
　本県の令和３年の人口動態の自然減は、これまで過去最大であった令和元年を上回る約１万8,100人の減となったところであり、少子化対策はまさに喫緊の課題として、結婚支援や子育て支援などにしっかりと取り組んでいく必要があるものと認識をしております。特に本県は、女性の就業率が高く、共働き率も全国上位にあることから、働きながら子育てしやすい環境の充実が求められています。
　このため、このほど、日本青年会議所が提唱する、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けた運動である「ベビーファースト運動」に、本県としても参画することとし、先般「子育てしやすい社会を目指す」活動宣言をいたしました。
　本県は、保育所等の待機児童はゼロ、地域子育て支援拠点数は４歳以下人口千人あたり全国１位であるなど、子育てを支える環境づくりを進めているところでありますが、引き続き、県内企業や関係団体、市町村等と連携を深めながら、職場、保育、家庭、地域それぞれで子育てを支える社会づくりをしっかりと進めてまいります。

　第六点目は、活力ある産業の育成についてです。
　県では、挑戦する人や企業に「選ばれる新潟」の実現に向けて、仮称でありますが「にいがた産業ビジョン」を策定することとし、先般、第１回目の検討委員会を開催いたしました。2030年の本県産業のあるべき未来像や、その実現に向けて今後県が展開すべき産業政策などにつき、助言・意見をいただきながら、本年度内に策定してまいります。
　また、チャレンジする場として「選ばれる新潟」を実現させるためには、新潟発で高成長を遂げるロールモデルとなる企業の発掘や、起業・創業に取り組みやすい環境の整備が重要です。
　県では、将来有望なスタートアップ企業「J-Startup NIIGATA」の追加選定に向けた作業を開始いたしました。
　今定例会にも、企業版ふるさと納税を活用した民間スタートアップ拠点へのメンター派遣に関連する予算案をお諮りしているところであり、今後も、高成長なスタートアップの発掘や伴走支援に係る官民連携の支援体制を充実させ、起業・創業を積極的に推進してまいります。
　また、本県経済の活力を向上させるためには、地域に根差した産業の振興も重要です。本県には地域の歴史と風土に育まれ、生活の中で受け継がれてきた工芸品が数多くあります。新たに創設した本県独自の伝統工芸品指定制度では、５月に、11品目を初めて指定いたしました。今後も本県の素晴らしい魅力の一つとして、積極的に発信するとともに、持続的な発展につながるよう支援してまいります。
　本県を代表するブランドの一つである新潟清酒の輸出量は、2021年、過去２番目に高い水準となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの大幅な回復は、酒造関係者の努力の賜物と考えております。
　本県の風土と文化によって育まれてきた新潟清酒を、海外の方にもより堪能していただけるよう、先般、私自身もセールスプロモーションに参加したところであり、引き続き、業界と連携して積極的に輸出を促進してまいります。

　次に、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
　新型コロナウイルス感染症の長期化により、国内では米の需要減少に拍車がかかっている一方、世界的には穀物価格が高騰しており、米の需給環境の改善を、食料安全保障の確立の観点から取り組むことが一層重要となっていると認識しております。
　このため、先月、穀物の備蓄制度や、国産穀物に対する消費者の意識変革など、在庫解消にもつながる抜本的かつ効果的な対策を講じるとともに、輸入に依存している穀物を国産で安定供給できる環境整備を国に強く要望してきたところです。
　県といたしましても、新潟米の需要拡大の取組に加え、新たに、輸入に依存している農作物を県産に置き換えていくため、小麦代替としての米粉の消費拡大や、令和５年産の麦・大豆等の作付拡大を支援してまいります。
　また、園芸の振興については、戦略策定から３年が経過し、減少傾向にあった栽培面積や産出額が増加に転じておりますが、担い手や労働力の確保、生産性の向上などの課題があると認識しており、先日、有識者から、今後の取組方向を検討いただいたところです。
　目標の実現に向けて、園芸を経営の柱とした経営体の育成や、生産の団地化など、県内外の先進事例を横展開しながら、関係機関と一体となって、着実に取り組んでまいります。
　あわせて、県産農林水産物が消費者の信頼と共感を獲得し、県外や海外にも販路を一層拡大していくことも重要です。
　このため、前議会で可決された「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」に基づき、基本方針の策定と、県産農林水産物の付加価値を高める牽引役としての県推進ブランド品目を選定することとしており、先般、第１回有識者会議を開催したところです。
　今年度中の基本方針の策定等を目指し、引き続き検討を進めてまいります。

　次に、交通ネットワークの整備についてです。
　本県の更なる拠点化の推進には、地域航空会社トキエアやコンセッションなどを通じた新潟空港の活性化や、上越・北陸新幹線と在来線の直通運転化など、交通ネットワークの充実が必要です。
　新潟空港の活性化につきましては、新潟空港将来ビジョン検討協議会において、昨年度より、新潟空港の絵姿やその実現に向けた道筋を議論しているところであり、年度内を目途に整理してまいります。
　在来線の高速化については、調査に着手したところであり、新潟地域と上越地域のアクセス改善や、北陸新幹線延伸等を見据えた取組につなげてまいります。
　また、えちごトキめき鉄道や北越急行、新たな経営体制で運航する佐渡航路などは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けておりますが、地域住民の大切な移動手段であり、維持確保及び活性化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　第七点目は交流人口の拡大についてです。
　国においては、外国人観光客の受け入れを一部再開する方針を示し、添乗員付きのパッケージツアーの受け入れが開始されたところです。
　こうした流れをしっかりと捉え、民間事業者と連携して、本県向け訪日旅行の情報発信を強化するなど、インバウンドの回復に取り組んでまいります。
　また、前定例会において、新潟県の石として指定することを求める請願が全会一致で採択された翡翠は、歴史的にも文化的にも大きな価値があるものと考えております。
　先月には、翡翠の「県の石」指定に係る検討委員会が開催され、指定は妥当であるという方向性が示されたところです。
　今後、秋頃を目途に提出される報告書を踏まえながら指定に向けた検討を進めるとともに、県の内外に向けた魅力発信など、翡翠を活用した交流人口の拡大や、地域資源の魅力や保護などについて教育面での取組を進めてまいります。
　次に、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録の実現に向けた取組についてです。
　６月には、登録実現に向けて県民全体で更なる気運醸成を図るため、世界遺産登録推進県民会議の総会を開催するとともに、「佐渡島（さど）の金山」の文化遺産としての価値の国際的な理解促進のため、県としてパリのユネスコ本部で行われた展覧会に出展し、ユネスコ関係者などを対象に直接ＰＲを行いました。
　世界遺産の登録実現に向けて国や佐渡市と連携し、イコモスによる現地調査への対応などに、引き続き全力で取り組んでまいります。

　第八点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　横田めぐみさんが拉致されて44年、曽我ひとみさんら５名の帰国から19年が経過し、拉致被害者やそのご家族はご高齢となり、拉致問題の解決に向けてもはや一刻の猶予も許されません。
　この５月に開催された国民大集会において、岸田総理大臣は「自らが先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組む」との決意を述べられております。
　県としても、５月に「『佐渡島（さど）の金山』の世界遺産登録を実現する議員連盟」が佐渡を視察する際、曽我ひとみさんとの面談の機会を設け、国会議員の皆様に拉致問題解決に向けた働きかけを強くお願いしたところです。また、６月に改めて国に拉致問題の早期解決を要望いたしました。
　今後も知事の会等と連携し、政府に対し拉致問題の解決や取組状況に関する情報提供を求めていくとともに、国の外交交渉を後押しするため、市町村長の会等と協力して県民集会をはじめ、機会を捉えて啓発活動を行い、引き続き県民世論の喚起に向けて取り組んでまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第80号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額43億6,395万５千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、先ほど申し上げたとおり、原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者等に対し必要な支援を行うとともに、エネルギー転換を含めた、脱炭素社会の実現に向けた取組にかかる経費等を計上したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆3,744億7,343万９千円となります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第82号議案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い新たに必要となる手数料等の新設を行うため、
　第84号議案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、知事選挙等における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げるため、
　第85号議案は、「2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」の策定に伴い、普及促進を図る対象車両を拡大・明確化するため、それぞれ、条例の所要の改正を行うものです。
　次に、第89号議案は、契約の締結をお諮りするものです。
　次に、第90号から第92号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
　すなわち、第90号議案、第91号議案はそれぞれ、令和３年度一般会計補正予算、令和３年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。
　また、第92号議案は令和４年度一般会計補正予算であり、国の総合緊急対策を受け、原油価格・物価高騰対策として緊急に必要な経費などを計上したものであります。
　次に、第93号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。
　最後に、第94号議案、第95号議案はそれぞれ、県立加茂病院、県立吉田病院に係る指定管理者の指定について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。