令和4年6月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0505806 更新日：2022年7月12日更新

令和4年6月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　柄沢　正三

　県民所得アップ対策特別委員会における２月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、６月１日に会議を開催し、物価高騰及び円安進行が本県経済に与える影響を踏まえた対応について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長から物価高騰及び円安進行の影響を受ける県内産業の課題と対応について、農林水産部長から本県の農業及び水産業に与える影響と需要拡大に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

適切な価格転嫁に向けた取組について
消費の減少を踏まえた需要喚起策の充実について
県内企業の賃金引き上げに向けた働きかけについて
県産農林水産物の需要拡大に関連して
- 海外への魅力発信の強化について
- 円安のメリットを生かした輸出拡大への支援について
- 県産小麦及び米粉の生産拡大に向けた取組について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　県内事業者への支援に当たっては、現下の国際情勢に起因した物価高騰及び円安進行による負担を軽減させる必要があるので、必要な価格転嫁を行いやすい環境づくりや電力値上げの影響緩和策の検討などを機動的に行うべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る４月19日、20日の両日にわたり、株式会社バイオパワーステーション新潟における木質バイオマス発電事業等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。