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令和4年6月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0505802 更新日:2022年7月12日更新

令和4年6月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長 岩村 良一

 人口減少問題対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、6月15日に会議を開催し、交流人口、関係人口の拡大に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、観光文化スポーツ部長から多様な地域資源を活かした交流人口拡大の取組について、知事政策局長から関係人口の創出の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

 

  1. 企業版ふるさと納税制度のさらなる活用について
  2. 東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにおける相手国との継続的な交流支援について
  3. 新潟県総合計画の人口減少問題に関する達成目標の見直しを踏まえた今後の施策展開について
  4. 本県にゆかりのある映画を活用した観光誘客について
  5. 只見線の全線運転再開や国道289号八十里越の開通を見据えた新たな観光ルートの開発について
  6. 地域おこし協力隊に関連して
    • 隊員の増加に向けた取組について
    • 県版地域おこし協力隊と地元関係者の連携について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 交流人口の拡大に当たっては、観光誘客はもとより教育旅行やスポーツ合宿の誘致が重要なので、経費の助成のみならず魅力ある着地型観光コンテンツの造成・磨き上げや受入体制の充実に向けて市町村や関係者と一体となって取り組むべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る4月25日、26日の両日にわたり、佐渡市における地域おこし協力隊の活動や定着状況等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって、報告といたします。


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