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令和4年6月定例会(第18号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0509594 更新日:2022年8月2日更新

令和4年6月定例会で上程された発議案

訪日外国人観光客受入れ体制の整備を求める意見書

第18号発議案

   訪日外国人観光客受入れ体制の整備を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和4年8月2日

   提出者  上杉 知之  大渕 健

   賛成者  樋口 秀敏  小島 晋  池田 千賀子
        長部 登  小山 芳元  小泉 勝
        杉井 旬  重川 隆広  秋山 三枝子
        片野 猛  市村 浩二  安沢 峰子
        佐藤 浩雄  小島 義徳  佐藤 久雄
        渡辺 和光

 

新潟県議会議長  佐藤 純 様

 

訪日外国人観光客受入れ体制の整備を求める意見書

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により訪日外国人観光客の受入れが約2年間にわたって中止されていたが、6月10日から添乗員付きパッケージツアーの受入れが再開された。
 一方で、現在、国際線の発着は成田空港や羽田空港などの主要な空港に限られている。国は水際対策のため、検疫官を当該空港に集中的に配置しており、多くの地方空港では国際線再開の目途が立たない状況が続いている。地方空港の国際線再開がなければ、訪日外国人観光客受入れによる地方への経済効果は限定的であり、検疫体制の見直しなど早急な対策が求められる。
 また、ツアーの受入れにおいては、感染防止対策の徹底を図るため、添乗員が全行程を通じて同行することが条件とされている。これによる旅行代金の高額化が旅行需要の喚起に水を差すことも懸念され、確実な感染防止対策を取りつつも、その費用が旅行代金に上乗せされない工夫が必要である。
 よって国会並びに政府におかれては、感染防止対策を強化しつつも、地方空港の国際線再開や旅行代金の安定化など、訪日外国人観光客受入れ体制の整備を早急に行うことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    令和4年8月2日

 

新潟県議会議長  佐藤 純

  衆議院議長   細田 博之 様
  参議院議長   山東 昭子 様
  内閣総理大臣   岸田 文雄 様
  外務大臣   林 芳正 様
  厚生労働大臣   後藤 茂之 様
  国土交通大臣   斉藤 鉄夫 様


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