本文
令和3年12月定例会（要望意見処理状況）
令和3年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 総務管理部 | １ 本庁の組織改正に当たっては、限られた資源の中で質の高い行政サービスの提供が求められるので、重点施策を推進する上での機能強化はもとより簡素で効率的な行政体制の構築に努めるべきとの意見。 | １ 簡素で効率的な行政体制の構築に向けて、県の役割を踏まえた行政サービスのあり方・手法の見直しやＩＣＴ活用等による事務の簡素化・集約化などに取り組むとともに、小規模な課や係の廃止・統合により、スケールメリットを活かした効率的な業務執行体制を整え、業務量に応じた適正な職員配置に努めてまいります。 |
| 教育委員会 | １ 今後の公教育については、児童生徒の多様な教育ニーズに合わせた環境整備が求められるので、オンライン学習を中心とした広域通信制高校の需要の高まりを踏まえ在り方の議論を深めるべきとの意見。 | １ 近年、オンライン授業を中心とした広域通信制高校では、多様な教育ニーズを持つ生徒を柔軟に受入れることにより、入学者が増加しているものと認識しております。 一方、一部の通信制高校では、文部科学省から不適切な教育活動について指摘を受けており、教育の質の保証が課題とされています。 県教育委員会としては、誰もが等しく豊かな教育を受けられる環境を整えることが、重要な役割の一つと認識しております。このため、引き続き、教育の質の確保に努めるともに、生徒一人一人のニーズに応じた柔軟な学びを可能とする教育環境の充実を図る観点から、県立定時制・通信制高校について、今後、オンライン活用が拡大することを想定しながら、そのあり方について検討を進めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 福祉保健部 | １ 避難準備区域における安定ヨウ素剤の事前配布に当たっては、対象者及び希望者に混乱を生じさせない円滑な実施が求められるので、配布方法や服用効果などの周知はもとより住民の目線に立った簡便な受取手法を検討すべきとの意見。 | １ 安定ヨウ素剤事前配布の円滑な実施に当たっては、住民の正しい理解と住民の目線に立った利便性の確保が重要となることから、市町村広報等を活用した広範な周知と併せて対象者個人への個別通知を行うとともに、スマートフォンを活用したオンライン申請など身近でより簡便な受取方法を検討してまいります。 |
| ２ 過疎地域における医療については、医療機関までの移動が困難な高齢者への対応が課題となっているので、オンライン診療などＩＣＴを活用した解決策を積極的に検討すべきとの意見。 | ２ 多数のへき地や離島を抱え、医療資源の乏しい本県において、地域の医療課題をＩＣＴで解決することは必要と考えております。県では、現在、民間事業者と協力しながら、オンラインによる医療相談など、「ヘルスケアＩＣＴ立県」実現プロジェクトに取り組んでいるところであり、医療アクセスを補完するためにＩＣＴの活用について積極的に検討してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 商工会の合併に当たっては、地域活性化に資する取組の継続が求められるので、地域のニーズに対応できる組織体制の再編に向け県も検討段階から積極的に関与すべきとの意見。 | １ 商工会の合併については、県商工会連合会が合併協議に向けた研究会を設置するなど、現在検討段階にありますが、こうした場に県も参画し、助言などを行っているところです。 商工会が将来にわたって、地域の多様なニーズに応えていくためにも、合併等を通じて、効率的・効果的なサービスを提供できる体制を構築していくことは必要であると考えており、今後とも引き続き商工会のあるべき姿について、丁寧な議論が進むよう、必要な支援を行ってまいります。 |
| 農林水産部 | １ クマによる人身被害等の対策に当たっては、適正な個体数の管理により共存できる環境づくりが求められるので、捕獲のみならず生息域の拡大防止などに着実に取り組むべきとの意見。 | １ ＩＣＴを活用した最新の手法を導入し、より正確なクマの生息状況を調査するとともに、移動経路となっている河川敷の藪刈り払いや緩衝帯の整備などを通じて、クマを人里に寄せ付けない取組を行っているところです。 今後も、生息状況調査の結果を分析し、生息域の拡大防止につながる対策を速やかに検討しながら、人と野生鳥獣が共生できる環境づくりを着実に進めてまいります。 |
| ２ 米の生産コスト低減技術については、米価下落による収入減少への対策として期待されるので、技術の確立と普及に向けて関連事業者や農業者と一体となって推進すべきとの意見。 | ２ 地域や個々の農業者の状況に応じて生産コスト低減技術の実証ほを設置するなど、米の生産コスト低減に向けて、関係機関やメーカー、農業者と連携して取り組んでいるところです。 米価下落によりコスト低減技術の重要性はますます高まっていることから、今後も、技術の確立とその普及に向け、農業者・関係者と一体となって、より一層推進してまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | １ 盛土崩落による災害の防止に当たっては、県民の安全・安心の確保に向け迅速かつ的確な対応が求められるので、降雪期前までの総点検はもとより危険箇所の対策や盛土等の規制に関する条例の検討など万全を期すべきとの意見。 | １ 盛土等の崩落による災害防止は早急に対応すべき課題であることから、11月末までに県内における盛土の目視点検を終了したところですが、一部に手続きの不備や詳細調査の必要な箇所がありましたので、引き続き調査を進め、必要な対策を講じてまいります。 また、予防的観点から、盛土等の規制に関する条例について、年度内の制定を目指し、有識者による新潟県盛土条例（仮称）検討委員会での意見を踏まえ検討を行っているところであり、県民の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。 |
| 交通政策局 | １ 地域公共交通については、長期化する新型コロナウイルス感染症による雇用への影響も懸念されるので、関係機関との緊密な連携のもと人材確保に資する支援に一層努めるべきとの意見。 | １ 地域公共交通にかかる人材確保について、県は平成30年度から運輸三団体（バス、タクシー、トラックの協会）から成る「運輸人材確保新潟県協議会」に対して、同協議会が主催する人材マッチングサービスの運営やセミナーの開催等へ支援してきたところです。 また、運輸三団体に加え、県、運輸局、労働局などで構成する「運輸分野人材確保対策推進連絡協議会」においても情報交換等を行っているところ、引き続き、関係機関との緊密な連携のもと、人材確保に努めてまいります。 |
