令和3年12月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0446237 更新日：2021年12月21日更新

令和3年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

12月1日　知事説明要旨

　令和３年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まずはじめに、新型コロナウイルス対策についてです。
　県内における感染状況は、９月16日の県独自の特別警報解除後も感染者が着実に減少し、10月15日にそれまで発令していた警報を解除したところです。市町村、関係機関、医療関係者等と一体となって連携して取り組んだ結果であり、感染拡大防止等への事業者、県民の皆様の協力に感謝申し上げます。

　現在のところ、全国的に感染状況は落ち着いておりますが、新たに懸念される変異株とされたウイルスが国内でも発見されたところです。国からは、11月に第６波を見据え、今後の感染拡大の可能性に備えた対策強化に関する方針が示されているところであり、この方針や、本県におけるデルタ株が流行した第５波における対応状況を踏まえ、約100床の追加病床確保や、入院病床がひっ迫した際に開設する入院待機ステーションの整備など、県内の医療提供体制の更なる強化に取り組んでまいります。
　また、感染予防、重症化予防等に有効なワクチン接種については、県内接種対象者の約９割の方から接種いただいており、全国トップレベルの高い接種率となっております。
　現在、３回目接種に向けた準備を行っており、市町村や医療関係者等と連携しながら、県内での接種が円滑に行われるよう対応を進めてまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた社会経済活動の維持と回復に向けた取組についてです。
　本県経済は、一部で依然として厳しい状況にあるものの、設備投資や生産は持ち直しつつあります。一方で、先行きについては、燃料や原材料の供給不足と価格上昇、為替の動向など、企業経営への影響を注視していく必要があると考えております。
　県といたしましては、新型コロナ感染拡大の可能性に備えた危機管理に万全を期すとともに、ウィズコロナの下での社会経済活動の維持と回復に向けた取組を進めてまいります。
　このため、厳しい状況にある事業者の事業活動の継続支援のため、セーフティネット対策に万全を期すなど、県内企業の経営の下支えに引き続き取り組んでまいります。
　また、飲食業などを中心に社会経済活動の回復を図るため、開催が自粛されている一定規模以上の会合について、県民が安心して開催できるモデルとなるよう、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証について、先月経済団体等からの協力を得て実施いたしました。先般、実証結果を国に報告したところであり、今後、国において、同パッケージを活用した行動制限緩和について、検討が進められるものと考えております。
　さらに、冬期の観光需要の回復に向けては、リフト券等が割引される「にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーン」を開始するほか、スキー場における感染防止対策を支援しており、こうした取組を旅行者にもしっかり情報発信し、誘客拡大に向けた取組を展開してまいります。
　国でも、先般、「新たな経済対策」が閣議決定されたところであり、県といたしましても、再開が検討されているGo To トラベルをはじめ、この経済対策の積極的な活用に向けて早急に検討を進め、本県経済の好循環と持続的発展に全力で取り組んでまいります。

　第二点目は、分散型社会の実現に向けた取組です。
　新型コロナ感染拡大を契機とする人口集中のリスク回避や生活スタイルの変化などにより、本県と東京都との間の転出入は、昨年下半期には転入超過となるなど、昨年４月以降改善傾向が見られます。
　こうした人や企業の地方分散の流れを踏まえ、地方の人口減少が一層深刻化する今こそ、国を挙げて「分散型社会」への移行の取組を進める必要があると考えています。
　県としても、働く場、起業・創業の場、そして観光客が訪れる場として新潟を「選ばれる地」にしていくことが重要であり、これまでにも増して関係者が連携して県内企業や地域の魅力を高め効果的に訴求するなどの取組を推進していく必要があります。
　そのため、産学官が率直に議論し具体的な行動に結び付けていくための「公民協働プロジェクト検討プラットフォーム」を10月に開催いたしました。この会議においては、働き方改革や女性活躍、起業・創業の推進、観光の反転攻勢等について意見交換を行うとともに、選ばれる新潟の実現に向けた「共同宣言」を行い、会議に参加する団体等において、今後、具体の目標や実効性のある取組について検討することとしております。
　また、選ばれる新潟となるためにも、仕事と育児・介護の両立に有効な柔軟な働き方として、テレワークを一層普及していく必要があります。
　県庁においても、更なる浸透に向けた取組を進めているところであり、私自身も先日、知事公舎においてテレワークを行い、併せてＷｅｂにより企業に対して導入を呼び掛けました。引き続き、テレワークの更なる普及を含め、働き方改革を推進してまいります。

　第三点目は、防災・減災対策についてです。
　はじめに、今冬の道路交通確保対策等についてです。
　昨冬の12月の関越自動車道での大規模な車両滞留及び１月の上越地域における異常降雪においては、道路管理者間の連携が不十分であったことなどが課題として浮き彫りとなりました。
　このため、今冬の道路除雪では、大雪に関する緊急発表と合わせた情報連絡本部の立ち上げや、異常降雪時に除雪機械の稼働状況を共有し、管理者間の連携による相互応援を実施するなど、冬期道路交通の確保に努めてまいります。
　また、NEXCO東日本では、先月、今冬に向けた対策として、大雪予想時の出控え広報の強化に加え、滞留発生予防のためにカメラの増設や除雪車両の増強などを発表したところですが、県といたしましては、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう、NEXCO東日本等に要望したところです。
　加えて、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が、今年度末に期限を迎えますが、先月、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、期限延長とともに交付金制度の創設等、豪雪地帯に対する支援の充実及び関連予算の十分かつ安定的な確保等を改めて国に要望してまいりました。
　こうした活動の結果、先般公表された国の令和３年度補正予算案において、豪雪地帯を対象とした交付金制度が初めて創設されることとなり、除排雪の担い手育成や、共助による要援護世帯の雪下ろしなど、安全な地域の実現に向けた支援に加え、国が小型除雪機等を整備し、地域に無償で貸出しを行うための予算が計上されたところです。
　今後も、除雪体制の強化等、総合的な雪対策について、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、盛土の総点検の結果についてです。
　７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を受け、県内における約1,100箇所の盛土を対象に、目視点検を実施したところです。一部に手続きの不備や詳細調査が必要な箇所がありましたので、引き続き調査を進め、必要な対策を講じてまいります。
　また、予防的観点から、盛土等の規制に関する条例について、年度内の制定を目指し、有識者による検討委員会での意見を踏まえ検討を行っているところであり、県民の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。

　次に、防災基本条例の制定についてです。
　近年における気象災害の激甚化・頻発化や、高齢化等による地域防災の担い手不足など、地域をとりまく環境変化により、地域の防災力の総体的な低下が懸念されております。
　このような中、県民等の防災に関する意識の高揚と地域防災力の充実強化を図るため、防災に関する基本理念や県の責務並びに県民、事業者や市町村等の役割などを定めた「新潟県防災基本条例」を制定することとし、条例案を本定例会でお諮りしているところです。本条例に基づき、誰もが安心して暮らせる新潟県づくりの実現に取り組んでまいります。

　第四点目は、原子力防災対策の推進についてです。
　11月５日、新潟県ハイヤー・タクシー協会と原子力災害時も含めた「災害時等におけるタクシーによる人員等の輸送に関する協定」を締結いたしました。11月９日から13日にかけて、この協定に基づく避難手順の確認や住民の避難訓練など、住民の皆様や市町村等関係機関も参加する総合訓練を実施したところです。訓練を繰り返し行うことにより、広域避難計画の実効性を高めるとともに、原子力災害発生時に備えた対応力の、更なる向上を図ってまいります。
　原発事故に関する３つの検証については、県民の皆様との情報共有をさらに進めるため、11月27日・28日に柏崎市と刈羽村において、これまでの検証の取組や県に提出された報告書の内容について、意見交換を行いました。今後、県内各地においても、同様に行いたいと考えております。引き続き、３つの検証を着実に進めてまいります。

　第五点目は、地域医療体制の確保についてです。
　現在、４月に策定した「持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性」に沿って、今後の医療提供体制のあり方について、各圏域において議論を行っているところです。
　各圏域の現状等を踏まえ、国からの助言や集中的な支援を得ながら議論をさらに進めていくため、国の重点支援区域について、既に選定されている県央区域に加え、９月に上越区域、10月には佐渡区域の申請を行ったところであり、引き続き、持続可能な医療提供体制の整備に向けた取組を進めてまいります。
　また、県央基幹病院については、医師や看護師などの確保に向けた取組を加速するとともに、地元紙や動画等を活用した情報発信により地域住民への丁寧な説明を行うなど、令和５年度中の開院に向けた準備を進めてまいります。
　あわせて、こうした医療提供を支えるための医師確保についてでありますが、10月下旬に来年度の臨床研修医のマッチング結果が公表され、研修病院における魅力向上の取組をはじめ、県独自の研修コースや市町村と連携した留学支援等の効果もあり、昨年度より22名増加の120名となりました。
　今後も、臨床研修医の更なる確保に向け、本県での臨床研修の魅力を効果的に発信し、全国の医学生から本県を選んでもらえるよう取組を進めるとともに、医師確保全般について、全力で取り組んでまいります。

　第六点目は、農業振興についてです。
　令和３年産米については、関係団体と一体となった取組により、過去最大の作付転換が図られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で、令和２年産米を中心に過剰在庫が積み上がっており、主食用米の厳しい需給環境が見込まれております。
　また、令和３年産米の作況指数が「96」の「やや不良」となった影響により、翌年の主食用米の作付意向が高まることが懸念されます。
　このため、先般、「米の需給環境改善に向けた対策の強化」を講じるよう、国に対して要望したほか、県としても令和４年産米における非主食用米等への転換を一層推進するため、必要な予算案を本定例会にお諮りしているところです。
　さらに、国の「新たな経済対策」を踏まえ、県として必要な対応を検討するなど、今後とも、需要に応じた生産が適切に行われるよう、関係機関と危機感を共有しながら取組を進め、新潟米全体の需要拡大と所得の最大化のため、多様な米づくりを推進してまいります。
　また、園芸振興基本戦略の策定から３年目を迎え、県内各地で販売額１億円アップを目指した様々な取組が継続的に展開されており、先月開催された園芸振興大会においても、ブランド化による付加価値向上や産地間連携など、各産地の特徴的な取組事例が紹介され、戦略の成果が着実に挙がっていることを実感しております。
　今後も園芸振興基本戦略の目標達成に向け、園芸の導入・拡大を一層推進し、農家所得の確保を図ってまいります。

　第七点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　横田めぐみさんが拉致されてから44年が過ぎてしまいましたが、11月14日に開催した「忘れるな拉致県民集会」では、ほぼ満席となる約600人の方々からご参加いただき、県民の皆様の拉致問題解決に向けた強い思いを一つにすることができました。
　横田早紀江さんからは、ビデオメッセージのほかオンラインでもご出演いただき、「親世代は２人となってしまったが、もう最後のお願いという思いで、早急に日朝首脳会談を行い、拉致問題を解決してほしい」との切実な訴えがありました。改めて、もはや一刻の猶予も許されないということを痛感したところです。
　また、松野官房長官からは「あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組む」との決意が示されました。政府には、米国をはじめ国際社会との連携を図りながら、日朝首脳会談の実現を見据え粘り強く交渉を行い、一日も早い被害者全員の帰国に向け全力を尽くしていただきたいと考えております。
　県といたしましては、知事の会等と連携を図りながら、引き続き政府に拉致問題の早期解決を要望していくとともに、国の外交交渉を後押しするため、県民世論の喚起に向けて全力で取り組んでまいります。

　第八点目は、Ｇ７関係閣僚会合の誘致についてです。
　2023年にＧ７サミット及び関係閣僚会合が日本で開催されますが、世界に開かれた新潟の魅力を国内外にアピールし、本県の交流人口の拡大や経済の活性化を図るため、関係閣僚会合の新潟での開催実現に向けて、誘致に取り組むことといたしました。
　県と新潟市では、「ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議」を立ち上げ、2019年にはＧ20農業大臣会合の開催を実現するなど、様々な重要国際会議を実現してきた実績があり、高速交通インフラの優位性、あたたかい「おもてなし」などをアピールしながら、開催実現に向けて、新潟市とともに積極的に誘致活動に取り組んでまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第149号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額32億8,821万４千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、必要な経費を計上したところです。
　加えて、令和４年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆4,587億5076万３千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第150号議案は、特別会計に係る補正予算案でありまして、事業実施上必要とするものについて、補正するものです。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第151号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、
　第153号議案は、環境施策の総合調整・企画立案機能の強化並びに、交流人口の拡大と文化芸術の振興や文化財の保存・活用及びスポーツの振興を一層促進するための組織改正を行うため、
　第154号議案は、多様な主体が連携して防災対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を新たに定めるため、
　第157号議案は、県立加茂病院及び県立吉田病院に指定管理者制度を導入するにあたり、必要な規定を定めるため、
　第159号議案は、銃砲刀剣類所持等取締法の改正に伴い新たに必要となる手数料の規定の追加等を行うため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。

　次に、第161号議案及び第162号議案は、財産の処分について、
　第163号議案は、損害賠償額の決定について、
　第164号議案は、当せん金付証票の発売について、
　最後に、第166号議案及び第167号議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

12月7日知事説明要旨

　ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。

　第168号議案は、令和３年度一般会計補正予算案でありまして、総額51億4,907万円の増額補正についてお諮りいたしました。
　このたびの補正予算は、国の「新たな経済対策」を踏まえて実施する新型コロナウイルス感染症に係る「ワクチン・検査パッケージ」等に必要な無料検査体制の整備や、生活困窮世帯への灯油購入費助成といった、緊急に必要な経費について計上するものであります。

　この結果、補正後の予算規模は、１兆4,638億9,983万３千円となります。

　何とぞ慎重にご審議のうえ、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。