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令和3年12月定例会（第27号発議案）
令和3年12月定例会で上程された発議案
チルドレン・ファースト実現のための「こども庁」設置を求める意見書
第27号発議案
チルドレン・ファースト実現のための「こども庁」設置を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年12月21日
提出者 池田 千賀子 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 長部 登
小山 芳元 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 秋山 三枝子 片野 猛
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 佐藤 久雄
渡辺 和光
新潟県議会議長 佐藤 純 様
チルドレン・ファースト実現のための「こども庁」設置を求める意見書
菅前総理は、縦割り行政を打破し、子どもに関する政策を一元的に担うとして、いわゆる「こども庁」設置を検討していたが、岸田新政権は、幼児教育や義務教育の権限は文部科学省に残す方向で法案提出を目指すとしており、一元的とは到底言えない内容になりかねない。
本年６月に政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2021｣(いわゆる骨太方針）においては､｢年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供の権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図る（中略）こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」とされている。既存の各府省の権限をそのままにして、屋上屋を架して新しい組織を設置しても本質や実態は変わらない。子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の設置により、子どもの権利と最善の利益が最優先される子ども中心の政策が進められるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、チルドレン・ファーストを実現するため、まずは子ども子育て予算を大幅に拡充した上で、子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」を設置することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 末松 信介 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
内閣官房長官 松野 博一 様
少子化対策担当大臣 野田 聖子 様
こども政策担当大臣 野田 聖子 様
