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令和3年12月定例会（第25号発議案）
令和3年12月定例会で上程された発議案
感染症を踏まえた地域の医療提供体制の確保・充実を求める意見書
第25号発議案
感染症を踏まえた地域の医療提供体制の確保・充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年12月21日
提出者 横尾 幸秀 青柳 正司 中村 康司
保坂 裕一 桜庭 節子 笠原 義宗
高橋 直揮 小林 一大
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 純 様
感染症を踏まえた地域の医療提供体制の確保・充実を求める意見書
この度の新型コロナウイルス感染拡大が一般医療に与えた影響は、従来の想定を超えたものであった。今後も、ワクチン接種を含む感染症への対応を確実に行いながら、地域医療を継続的に提供していく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後、新たな新興・再興感染症による医療崩壊の危機が起こる可能性を考慮すると、感染症患者受入れのための病床確保等により医療機関の経営に影響が生じてはならない。
本県では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、医療機関の連携により医療崩壊には至らなかったものの、従来の感染症病床のほか、一般病床を転用した上で患者を受け入れており、今後の感染状況によっては、一般医療の提供体制に大きな影響を及ぼしかねない。
一方、中長期的には人口減少・高齢化は着実に進み、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、労働力人口の減少により医療人材の確保が一層厳しくなると見込まれる。このため、将来の医療ニーズを見据えつつ、感染拡大時における医療需要に対応できる質の高い効率的な医療提供体制の構築に取り組む必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、地域の実情に応じた医療提供体制の確保・充実に向け、感染症対策に支障が生じないよう、感染症医療機能を適切に発揮できる病床や、それに見合う医療人材の確保を進めるとともに、都道府県が地域医療構想を推進するために必要な予算措置を講ずるなど、十分な財政的・技術的支援を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 金子 恭之 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 山際 大志郎 様
