令和3年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 知事政策局 |
- 過疎地域の持続的発展に向けた取組については、各地域の実情や変化に即した対応が求められるので、既存事業の有効性の検証に加え雪やＩＣＴなどを活用した課題解決につながる施策を検討すべきとの意見。
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- 先般、策定した県過疎地域持続的発展方針に基づき、年度内に県過疎地域持続的発展計画を策定することとしており、その策定に際し、既存の施策・事業の有効性を検証するとともに、雪国の特性を活かした取組や、ＩＣＴ等先端技術の活用など、過疎地域の課題解決につながる施策・事業を検討してまいります。
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| 総務管理部 |
- マイナンバーカードの取得推進に当たっては、出張申請受付などによる機会の創出はもとより県民の情報漏えいに対する不安の払拭が重要なので、個人データの保護・管理方法やリスク対策などカードの安全性に関する情報発信をさらに強化すべきとの意見。
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- マイナンバーカードの取得推進に当たっては、市町村と連携し、出張申請受付の拡充を図るなど、県民の申請機会の拡大に向け、申請できる場の多様化と実施頻度の向上に努めてまいります。
また、県民の情報漏えいに対する不安の払拭に向け、県のホームページやＳＮＳ、ＦＭラジオに加え、業界団体などを通じた広報を実施しているほか、市町村に対しても広報の実施を要請しているところであり、引き続き、カードの安全性に関する情報発信を強化してまいります。
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厚生環境委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 防災局 |
- 原子力災害時における避難路の確保に当たっては、住民の安全かつ円滑な避難に資する道路整備が急務となっているので、豪雪など地域特性を考慮した財政措置を国に強く求めるべきとの意見。
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- 原子力災害時の避難道路の整備につきましては、住民避難を円滑に実施するための道路及びスマートインターチェンジ等の整備など、自治体が地域特性等を踏まえて実施する防災対策に要する経費について、国において確実に財政措置を行うよう要望したところであり、引き続き、国に対し強く要望してまいります。
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| 福祉保健部 |
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、感染の収束に向けて接種ペースのさらなる加速が求められるので、優良事例の提供や進捗の差の要因分析に基づく助言を行うなど市町村を積極的に支援すべきとの意見。
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- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、感染予防、発症予防、重症化予防の効果が期待されることから、できるだけ多くの方から早期に接種いただくことが重要と考えており、実施主体となる市町村との情報交換や医療従事者とのマッチング等の支援を行うとともに、県内各地に大規模接種会場を設置するなど、接種の加速化に取り組んでまいりました。
今後も定期的に市町村と情報交換を行い、県内における接種状況や好事例を共有するとともに、年代別接種割合の差の分析等を踏まえた助言を行うなど、引き続き市町村を支援してまいります。
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| 病院局 |
- 県病院事業については、令和２年度決算が黒字となったものの新型コロナウイルス感染症などによる経営への影響を見通すことが困難なので、引き続き収支改善に努めるべきとの意見。
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- 令和２年度決算については、令和元年度からの緊急的な取組による収支改善努力の効果に加え、県立病院としての役割を適切に果たすため積極的に感染症患者を受け入れたことなどの特殊事情があり、黒字決算となったところです。
今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の収束後の患者数がどの程度回復するか極めて不透明であることから、引き続き危機感を持って更なる収益向上や費用の縮減など徹底した経営改善に取り組んでまいります。
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産業経済委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 産業労働部 |
- 代位弁済による債務を返済中の事業者への支援については、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化において融資を受けられない場合の対応も求められるので、新潟県信用保証協会等と連携した相談体制の強化をはじめ実情に即した一層の取組に努めるべきとの意見。
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- 現状、県制度融資においては、代位弁済に対する債務を返済中の事業者は新たな融資を受けることができませんが、県信用保証協会では、事業再生に意欲を有する事業者を対象に、代位弁済に対する債務を履行中であっても、訪問相談等を通じて、公的補助制度の活用を促したり、事業再生支援の専門機関との仲立ちを行うなど、事業者の金融環境の改善を支援してきております。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、県信用保証協会に対しては、これまで以上に事業者の実情に関するきめ細かな状況把握と、事業継続支援に向けた丁寧な対応を働きかけるとともに、金融機関や商工団体などの関係機関とも十分に連携しながら、事業者の実情に即した相談や支援に努めてまいります。
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| 農林水産部 |
- 県産木材については、輸入木材の供給不足や価格高騰により需要の拡大が見込まれるので、生産コストの低減に資する効果的な林内路網の整備など供給能力の向上と増産につながるさらなる取組を推進すべきとの意見。
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- 県産木材の供給能力向上と増産に向けた取組につきましては、林業機械等を用いて森林施業を効率的に行うための森林作業道の開設、県産木材の生産拡大及び林業事業体による共同出荷等を支援しております。
今後も、地域での意見交換会等を実施することにより、川上から川下までの事業体が連携できる関係構築を推進し、県産木材の生産・供給能力の向上に努めてまいります。
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建設公安委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 交通政策局 |
- 離島航路事業者の経営改善計画については、持続可能な運航に向けた着実な実行が求められているので、県としても進捗状況を厳しく確認すべきとの意見。
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- 佐渡汽船につきましては、経営改善策として、小木直江津航路の就航船舶変更、貨物運賃の値上げ、「あかね」売却を行うとともに、運賃割引の見直しや第三者出資による資本増強の検討も進めております。
また、粟島汽船につきましては、人件費の削減や旅客運賃の値上げなどを行うこととしております。
いずれも県が中心となって、関係機関と協議を重ねてきた結果ですが、引き続き、持続可能な運航に向け、着実に実行されるよう適切に関与するとともに、経営改善の進捗状況について、厳しい姿勢でチェックしてまいります。
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| 公安委員会 |
- 可搬式自動速度取締装置の導入に当たっては、議会においても十分な議論ができるよう、取り締まり効果の科学的かつ客観的な検証はもとより実証実験結果の報告など丁寧に行うべきとの意見。
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- 県警察では本年９月以降、最長３か月間程度、可搬式オービスによる取締りを実施し、実勢速度等の変化を検証することとしておりますが、その検証にあたりましては、新潟大学准教授の協力を得ながら、科学的かつ客観的な検証を実施するとともに、検証結果について、議会等に報告を行ってまいりたいと考えております。
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