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令和3年9月定例会（請願第3号）
第3号 令和3年9月16日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 加藤寿一
紹介議員 高橋直揮君 岩村良一君 尾身孝昭君 渡辺惇夫君
（要旨）本県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、教育環境の整備が最重要課題となっている。
これに加え、学校のＩＣＴ化をはじめ、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備の整備を進め、有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、先ずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。
また、令和３年度から本格実施された授業目的公衆送信補償金制度は、子供たちが安心して資料等を自由に活用するためにも、私立中学高等学校が補償金額を確実に受領できる支援措置が望まれる。
授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。
公教育の一翼を担う私立中学高等学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。
ついては、貴議会において、私立中学高等学校の教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立中学高等学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、より一層の充実が図られることを内容とした意見書を国に提出されたい。
