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令和3年9月定例会（第21号発議案）
令和3年9月定例会で上程された発議案
子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書
第21号発議案
子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年10月18日
提出者 大渕 健 上杉 知之
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 池田 千賀子
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
佐藤 久雄 渡辺 和光
新潟県議会議長 佐藤 純 様
子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、子育て世帯は厳しい状況におかれている。そもそも、我が国の子ども・子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子どもと子育て世帯は十分な支援を受けていない。政府は、子どもに関する政策を一元的に遂行する「こども庁」の創設に向けて検討を行っているが、社会全体で子どもの育ちを支える観点から、単に新しい組織を作るだけではなく、関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進める必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、子どもと子育て世帯への経済的支援の拡充のため、下記事項について早急に実施することを強く要望する。
記
１ 低所得のひとり親世帯だけでなく、ふたり親世帯を含む子育て世帯の生活を支援するため、政府が令和３年３月に支給を決定した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」と同内容の給付金を速やかに支給すること。
２ 現在、中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生までに拡大すること。
３ 令和３年の第204回通常国会で廃止となった児童手当の特例給付を復活させること。
４ 「高等学校等就学支援金制度」について所得制限を撤廃し、全ての家庭を対象とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年10月18日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 末松 信介 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
少子化対策担当大臣 野田 聖子 様
