本文
令和3年9月定例会(第17号発議案)
令和3年9月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
第17号発議案
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和3年10月18日
提出者 総務文教委員長 笠原 義宗
新潟県議会議長 佐藤 純 様
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
令和3年10月4日、自由民主党の岸田総裁が第100代内閣総理大臣に選出された。岸田総理は就任記者会見で、「拉致問題は最重要課題だ。条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う覚悟だ」との考えを示した。
また、拉致問題担当大臣に就任した松野官房長官も会見で、「北朝鮮による拉致は我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、基本的人権という国際社会全体の普遍的問題であり、内閣の最重要課題である」との考えを示し、米国をはじめとする関係国と緊密に連携をとりながら、政府一体となって総力を挙げて取り組んでいくと解決に意欲を示した。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、横田めぐみさんの母、早紀江さんは、岸田総理に対し、日朝首脳会談の実現をはじめ「解決するための行動をしてほしい」と求めている。拉致被害者自身やその家族が高齢化し、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化するとともに、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて行動し、拉致被害者全員の即時帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年10月18日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 松野 博一 様
拉致問題担当大臣 松野 博一 様