令和3年6月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0403484 更新日：2021年7月5日更新

令和3年6月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

6月15日　知事説明要旨

　令和３年６月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まずはじめに、新型コロナウイルス対策についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、全国において、感染力が強いとされる変異株の影響等による感染の高止まりと医療の逼迫状態が続いており、依然として緊急事態宣言等が継続しております。
　本県におきましても、４月に入り、感染者が増加するとともに、感染経路不明の割合の上昇など、特段の対策を講じる必要が一部の地域であったため、県独自の「特別警報」を、新潟市、長岡市に発令し、それぞれ酒類の提供を伴う飲食店等に対し営業時間の短縮を要請するとともに、従業員等を対象に集中的にＰＣＲ検査を実施しました。
　感染状況を分析し、早期の対策を講じたこともあり、両市への特別警報については、いずれも期間延長をせず解除することができましたが、依然として全県において警報継続中であり、一定数の重症者が治療中であるなど、予断を許さない状況が続いております。
　県といたしましては、早期発見、早期隔離が重要であると認識しており、感染拡大時のＰＣＲ検査の強化のため、県全域を対象とし、感染拡大がみられる市町村の飲食店や高齢者施設などへの検査キットの配布等を開始したところであります。
　また、感染拡大に備え、現在確保している病床５５５床を引き続き確保するほか、宿泊療養施設の更なる確保、自宅療養者への対応強化を図るなど、医療提供体制の充実に向け、医療関係者等のご協力をいただきながら取り組んでまいります。
　次に、新型コロナを克服する切り札であるワクチン接種についてです。３月の医療従事者等向けの接種を皮切りに、現在、高齢者向け接種が市町村で進められており、１回目接種を終えた方は、医療従事者等は６月14日現在約７万7,000人、高齢者等は６月13日現在約25万4,000人となっております。
　県では、市町村長との意見交換を通じて示された課題を踏まえ、医師や看護師などの人材マッチングを行うなど、市町村におけるワクチン接種の早期完了に向けた支援を行ってきたところです。また、県内におけるワクチン接種をさらに加速させるため、先般の朱鷺メッセを皮切りに、順次上中下越で大規模な接種を進めてまいります。
　引き続き、高齢者向け接種の早期完了と、一般県民への接種開始に向け、市町村を支援するとともに、国に対し着実なワクチン供給を求めるなど、全力で取り組んでまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた社会経済活動の維持についてです。
　第一点目は、事業者支援についてです。
　本県経済は、設備投資や生産活動で持ち直しの動きがみられるものの、飲食・宿泊業を中心に依然として厳しい状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、一定の基準を満たす感染予防対策を実施している飲食店を認証する制度を導入しました。利用する方々の安心と信頼を確保するとともに、認証の取得に必要な設備の改修等に対する支援と併せ、県内事業者による感染症に強い事業環境の整備を促進することにより、経済活動の維持に努めてまいります。
　また、宿泊事業者には、新たな需要に対応するなどの前向きな取組に対し、感染防止対策の強化と併せて支援してまいります。
　さらに、飲食店と取引をしている事業者も厳しい経営状況に置かれています。このため、こうした方々にも事業継続支援金を支給することとし、先般、申請の受付を開始したところです。
　今後、感染拡大が一定程度落ち着いた段階において、県内の各団体が実施するイベント等を支援することで消費喚起や需要拡大を図ります。また、新たな県民向け割引キャンペーンを開始し、観光需要の喚起に取り組んでまいります。
　また、新型コロナ感染症拡大により、県内の美術館や博物館等の来館者数が減少し、施設運営への影響も大きくなっております。地域の文化や歴史、芸術活動を体感できる大切な場であるこうした施設を支援するため、県内の美術館や博物館の入館料を割り引く周遊パスポートの販売や情報発信を行うなど、各施設間のネットワークを強化しながら、人の流れを生み出す取組を進めてまいります。

　第二点目は、地域公共交通についてです。
　新型コロナウイルスの長期化により、県内交通事業者の経営は、依然として厳しい環境に置かれています。
県といたしましては、地域住民の日常生活や社会経済活動に欠かすことのできない地域公共交通の安定運行に向けて、引き続き、地元市町村をはじめ関係者と連携しながら必要な対策を講じていくとともに、運行費の支援をはじめ、設備投資などに対しても、特に手厚い支援策を講じるよう、国に対して要望してまいります。　

　第三点目は、感染拡大により生活等に大きな影響を受けている方々への支援についてです。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う多くの社会経済活動の停止・停滞の長期化により、相対的に弱い立場の方々に大きなしわ寄せが及んでおります。
　このため、県では、ひとり親家庭の就業支援や、虐待への相談体制等の強化やヤングケアラーへの支援体制の整備など困難な環境にある子どもへの対応、フードバンク等の活動への支援などに取り組んでいるところです。加えて、経済的困窮や孤独・孤立等による不安を抱える女性を支援するため、支援を実施する団体等の連携体制の構築など相談体制を強化してまいります。
　引き続き、市町村や関係団体等と連携を図りながら、日常生活に支障が生じた方々に対するきめ細やかな対応を進めるとともに、さらなる取組の強化・充実が図られるよう、国に要望してまいります。

　次に、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた中長期的な取組についてご説明いたします。
　第一点目は、脱炭素社会への転換についてです｡
　2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、５月26日に成立しました。また、COP26開催予定の11月までには、地球温暖化対策推進計画が見直され、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという新たな目標が盛り込まれる見込みであり、脱炭素化に向けた動きが進んでおります。
　県では、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、今年度より、県環境対策推進本部の本部長を私とするとともに、この推進本部の下にカーボンゼロ実現戦略プロジェクトチームを設置し、部局横断による脱炭素社会の実現に向けた戦略の検討を進めています。この戦略も踏まえ、今年度中に県地球温暖化対策地域推進計画を見直し、積極的に取組を推進してまいります。
　その際、来るカーボンニュートラル社会においても本県が我が国の重要なエネルギー拠点であり続け、また、本県の成長につなげていくという観点が大変重要となります。
　このため、本年３月に国と連携して策定した新潟県カーボンニュートラル産業ビジョンに基づき、本県固有の地域資源や技術シーズを活かしつつ、新潟港エリアを拠点とした関連産業の集積に向けて、水素の利活用をはじめとする社会実証事業の検討を進めてまいります。
　また、同じく本年３月に、新潟港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けて、港湾関係者等と次世代エネルギーの需要や利活用方策についての検討結果をとりまとめたところです。今後は、関連する技術開発の動向や事業者ニーズを踏まえながら具体的な取組を検討してまいります。
　洋上風力発電については、今年度、村上市・胎内市沖が海洋再生エネルギー海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望な区域に選定されることを目指し、地元市町村や事業者と連携し、引き続き検討を進めてまいります。
　さらに、県内事業者等による再生可能エネルギーの導入に向けた調査等の取組に対しても、積極的に支援してまいります。
　また、本県は、森林や海洋、水資源、雪や地熱・地中熱などの多様なポテンシャルがあり、地域においてこうした資源を活用していくことも重要です。このため、国の方針等も注視しながら、脱炭素化につながる地域の取組を後押ししてまいります。

　第二点目は、「デジタル社会」の実現に向けた取組についてです。
　新型コロナウイルス感染症への対応等を通じて、産業や行政など様々な分野において、デジタル化の推進が喫緊の課題であることが明らかになりました。
　産業面では、今後、産業構造や求められる製品・サービス等が、大きく変化していくものと予想される中、デジタルトランスフォーメーションを促進し、より付加価値の高い産業構造に転換していかなくてはなりません。
　このため、県では、本年３月、県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、官民双方が果たすべき役割や必要な施策等を整理した県内産業デジタル化構想を策定いたしました。
　この構想を踏まえ、まずは、金融機関や商工団体等と協力してデジタル化の必要性に関する県内企業の意識改革を促すとともに、デジタル技術の活用に向けた人材確保や育成、専門家による伴走型支援に取り組んでまいります。
　また、行政においても、県民の利便性向上、業務の効率化などの観点から、デジタル化を早急に進めていかなければなりません。
　昨年度末までに、県として県民の皆様に押印を求めていた行政手続きの内約96パーセントで押印を廃止しました。
　また、４月に策定した行政手続オンライン化構想に基づき、電子納付や電子署名などを可能とし、県が変更できるものについては、来年度までに件数の約８割、令和７年度までに原則として全ての手続をオンライン化することとしております。庁内事務についても電子決裁の導入によるペーパーレス化やテレワーク等を進めてまいります。
　こうした業務のあり方の改革と合わせた広範囲にわたるデジタル化に向けて、庁内の体制を整備し、外部人材の知見を積極的に活用して部局横断的に取り組んでまいります。

　第三点目は、「分散型社会」の実現に向けた取組についてです。
　新型コロナウイルス感染拡大を契機として明らかとなった人口集中のリスクや、生じつつある人や企業の分散の流れを踏まえ、地方の人口減少が一層深刻化する今こそ、国を挙げて地方分散の流れを加速させ、将来に渡って日本全体が持続的に成長できる「分散型社会」への移行の取組を進めることが重要と考えています。
　このため、国に対し、地方への人と企業の流れを強力に促進する新たな制度等の構築を要望するとともに、県としては、地方分散の流れを的確に捉え、新潟が選ばれる地となるよう、官民一体となって、必要な施策を進めてまいります。
　地域の持つ強みや財産を活かし、人と企業を呼び込むため、昨年度より実施している地域活性化リーディングプロジェクトについては、村上、上越、佐渡、湯沢の４つのエリアにおいて、県と市町村、民間事業者が一体となった取組を進めてまいります。
　また、Ｕ・Ｉターンに関する首都圏での３つの相談窓口を一本化し、ワンストップで対応可能な相談支援体制の強化を図るため、表参道・新潟館ネスパスに、にいがた暮らし・しごと支援センターを４月に開設したところです。首都圏からの地方分散の流れを一過性のものとしないためにも、求職や住まい探しなどを伴走型で支援していくとともに、若者を主なターゲットとして、移住検討段階に応じた戦略的な情報発信を行ってまいります。

　以下、その他の本県の主要課題について、順次ご説明いたします。
　第一点目は、県民の安全・安心の確保についてです｡
　はじめに、柏崎刈羽原子力発電所についてです。
　ＩＤカードの不正使用や工事未完了問題など一連の不祥事により、東京電力に対する県民の信頼は大きく損なわれております。そのため、４月５日に原子力規制庁の荻野長官と面会し、東京電力に原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があるのかについて、改めて評価していただくよう強く要請いたしました。荻野長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、これは、今回の県の要望と目指すところは同じであるとの回答がありました。県民の信頼を確保するためにも、厳格に対応することを期待するとともに、この追加検査の結果については、技術委員会でも確認してまいります。
　原子力防災訓練については、今年度も条件を変えながら様々な想定により訓練を実施したいと思います。例年どおり、秋には住民が参加する総合訓練を昨年より規模を拡大して実施する予定であり、これらの訓練により、原子力災害時における対応力の向上を図ってまいります。
　３つの検証については、引き続き、着実に進めてまいります。

　次に、地域医療体制の確保についてです。
　昨年度、人口構造の変化に伴う医療需要の変化や医師の働き方改革を見据えた持続可能な医療提供体制の構築を図るための検討を、医療関係者等とともに、行ってまいりました。
　この度、検討結果をとりまとめ、「持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性」を策定したところです。
　県といたしましては、この内容を踏まえながら、将来にわたって地域に必要な医療を確保していくための取組について、市町村を含む関係者と、具体的な議論を開始したところであり、今後、県民の理解を得ながら、丁寧に取組を進めてまいります。
　また、令和５年度中の開院を目指す県央基幹病院については、本年４月に本格的に建築工事に着手するとともに、指定管理者について、候補者を先ごろ選定し、本議会において、指定管理者の指定についてお諮りしており、指定管理者と医療提供体制等について協議を進め、断らない救急の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　また、地域医療を支えるためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠です。このため、引き続き、大学医学部地域枠の新設・拡充に取り組むとともに、魅力的な研修プログラム整備等への支援により、臨床研修医など若手医師の確保・定着に取り組んでまいります。
　あわせて、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」なども十分に活用しつつ、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現について国に働きかけるなど、全力で取り組んでまいります。

　次に、豪雪法の改正についてです。
　近年、気候変動の影響により、雪の降り方が変化してきており、特に、昨年度の短期集中的な降雪は、要援護者世帯の除排雪の遅れや、高齢者の雪下ろし中の事故の増加、積雪による空き家の倒壊などを引き起こし、除排雪の担い手不足による「地域の克雪力の低下」という課題を浮き彫りにしました。
　折しも、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が、今年度末に期限を迎えることを受け、与党において検討組織が立ち上がったことから、今月、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、豪雪地帯の課題に柔軟に対応できる財政支援の創設などを要望してまいりました。
　今後も、法改正に向けて、本県をはじめ豪雪地帯の自治体が抱えている課題等を、国に対してしっかりと訴えてまいります。

　第二点目は、産業構造の転換についてです｡
　はじめに、起業・創業の推進等による県内産業の活性化についてです。
　地域経済の活力低下が懸念される中、魅力ある多様な雇用の場の創出にもつながる起業・創業を活発化していくことが重要です。
　先般、地域の有望なスタートアップ企業を選定し、官民による集中支援を実施することで、飛躍的な成長を図ることを目的とする、経済産業省の「地域版Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラム」が、全国で５番目の地域として本県で開始され、20社が選定されたところです。
　これらの企業が起業を目指す若者たちの目標となり、そして、スタートアップを応援する機運が醸成されることを期待するとともに、県内８カ所の民間スタートアップ拠点や新潟ベンチャー協会との連携により、県としても成長を後押ししてまいります。
　あわせて、県内企業のイノベーションや新事業展開を促す、企業内起業や第二創業への支援を官民連携により強化するなど、引き続き、起業・創業にチャレンジしやすい環境づくりに努めてまいります。

　次に、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
　園芸の振興については、令和元年度に策定した基本戦略に基づいて取り組んできたところですが、近年、減少傾向にあった栽培面積が増加に転じるとともに、新たに園芸を開始する農業者が増加するなど、生産拡大に向けた取組が全県で着実に進められております。
　今後も戦略の目標達成に向け、新たな産地育成計画の策定とその実践なども含め、各産地の意欲ある取組を関係機関と一体となって、引き続き伴走型で支援してまいります。
　加えて、林業、水産業においても戦略性を持って産業の持続的な発展と地域の活性化を図ることが必要と考えております。
　先般、それぞれの検討会議を開催したところであり、今後も関係者との議論を重ねながら、同じ方向感を持って取り組んでいくための戦略を策定してまいります。
　また、生産条件が不利な中山間地域における農業は、産業として捉えるだけでなく、生業(なりわい)を通じて地域を維持していく観点も重要です。
　このため、県ではこれまで、営農条件の不利性を補正する助成制度をモデル的に実施し、第三者委員会において対象地区での経営発展効果などを検証してきたところであり、中山間地域の維持・発展には「人材」「地域ビジョン」「活動のエンジン」の３つが鍵であるととりまとめ、先般、公表したところです。
　今後は、今回の検証結果をもとに、施策の充実を国に働きかけるとともに、営農継続や集落機能の維持に向けた実効性のある将来プランの策定支援と、プラン実現に意欲的に取り組む体制づくりを全県で展開してまいります。

　第三点目は、将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進についてです。
社会におけるデジタル化の進展は著しく、学校においても、ICTが様々な学習場面で効果的に活用される環境を整えることは非常に重要であります。
　昨年度末までに、県立学校のタブレット端末や電子黒板、無線LANなどの整備が完了し、小中学校においても学習用端末の１人１台化が進められたところです。「ICT教育元年」となる今年度は、児童生徒の主体的な学びの実現に向け、教員研修の拡充やデジタル教材の活用を進め、教育の質の向上を図ってまいります。
　また、有識者による委員会で検討が進められてきた、県立中等教育学校のあり方については、昨年度末、報告書がとりまとめられました。これを踏まえ、地元自治体と意見交換を継続して行い、中高一貫教育の将来的なあり方について検討してまいります。

　第四点目は、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取組についてです。
　県と佐渡市では、国内外の専門家等から指導いただきながら、佐渡金銀山の顕著な普遍的価値を明確かつ分かりやすく説明した、より完成度の高い推薦書案を作成し、本年３月、文化庁に提出いたしました。４月には今年度の国内推薦を国に強く要望し、今月、萩生田文部科学大臣から佐渡金銀山を御視察いただいたところです。
　世界的にも稀有な発展を遂げた佐渡金銀山の世界遺産への登録は本県の悲願であり、交流人口拡大への大きな起爆剤となるものです。引き続き、世界遺産登録実現に向け全力で取り組んでまいります。

　第五点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　４月に菅総理とバイデン大統領との初の首脳会談が開催され、拉致問題の即時解決への米国の関与が再確認されました。拉致問題の解決に向けた進展が見られない中で、拉致被害者やご家族はご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されません。政府には、引き続き関係国との緊密な連携を図りながら、日朝首脳会談の実現を見据え、あらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開していただきたいと考えております。
　また、５月14日には、拉致問題を描いた映画「めぐみへの誓い」の県内上映に当たり、野伏監督から表敬訪問を受けました。この映画の鑑賞を通じて、拉致問題に関心を持ってもらえるよう、県からも様々な団体に県内上映の周知を依頼したところです。
　県としましては、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて、国の外交交渉を後押しするため、県民の拉致問題への関心や理解を高める取組を引き続き進めてまいります。

　第六点目は、行財政改革についてです。
　はじめに、出資法人の見直し状況についてです。
　本年２月以降、「統合・廃止を含めた検討」の対象として協議を進めていた、公益財団法人環日本海経済研究所・エリナについては、令和５年度を目途として、法人を解散した上で、新潟県立大学の研究所へ移行することでエリナと合意したところです。今後速やかに県立大学を交えて具体の検討を進めてまいります。見直しにあたっては、これまでの研究資産・人的ネットワークを活かし、経済交流の推進や本県の未来を担う人材育成等、民間企業や隣県も含めた更なる地域貢献につながるような組織を目指してまいります。
　次に、地域振興局体制については、各局の見直し後の具体的な業務執行体制について、市町村の担当部門への実務的な説明を行い、業務分担の詳細な整理を行ったところです。
　また、地域振興業務の広域化に合わせて、市町村や地域団体の取組等と県の観光施策との効果的な連携を図るなど、地域振興局の役割の強化に向けて検討を進めてまいります。
　令和４年４月からの実施に向けて、今議会でのご議論等も踏まえながら、９月議会定例会において、条例改正議案を提案してまいりたいと考えております。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第79号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額149億8,391万７千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、新型コロナウイルスへの対応として、医療提供体制の強化を図るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るために必要な経費を計上したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆4,326億9,690万５千円となります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第82号議案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、特定の機能を有する薬局の認定制度の導入等に係る手数料の新設等を行うため、
　第88号議案は、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴い、新法の内容に合わせた過疎地域における工場等の取得等の奨励措置を定めるため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。
　次に、第92号議案は、契約の締結をお諮りするものです。
　次に、第96号から第98号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
　すなわち、第96号議案、第97号議案はそれぞれ、令和２年度一般会計補正予算、令和２年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。
　また、第98号議案は令和３年度一般会計補正予算であり、新型コロナウイルスへの対応として緊急に必要な経費などを計上したものであります。
　次に、第99号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。
　最後に、第100号議案は、新潟県立県央基幹病院に係る指定管理者の指定について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。