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令和3年6月定例会（第13号発議案）
令和3年6月定例会で上程された発議案
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を求める意見書
第13号発議案
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年７月５日
提出者 沢野 修 宮崎 悦男 松原 良道
与口 善之 斎京 四郎 高橋 直揮
皆川 雄二 小林 一大
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を求める意見書
日台相互間の人的往来は年々増加傾向にあり、2019年には、日本から台湾への訪問者は210万人を超え、台湾からの訪日客も約490万人となっており、文化・観光・経済など様々な分野で、台湾は日本の重要なパートナーとなっている。
本県においても、2019年の宿泊旅行統計調査によれば、台湾からの延べ宿泊者数は約９万人泊で、全宿泊者数の約２割を占めるなど、本県と台湾は極めて重要な関係にあり、新型コロナウイルス感染症の収束後は、再び交流が活発化することが予想される。国際交流の進展に伴い相互理解が図られる一方で、新型コロナウイルス感染症などの国境を越える感染症の蔓延など、世界規模の課題に対しては、これまで以上に関係各国・地域との連携が必要となっている。
しかしながら、このたびの感染症の世界的大流行の中で、保健衛生分野の豊富な知見と経験を有するとともに、新型コロナウイルス感染症対策においても防疫の最前線に立ち、検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置、マスクの生産増強・流通管理などを先駆的に実践し、世界各国から高い評価を受けている台湾が、2017年以降、ＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加が認められないことは極めて遺憾である。
ＷＨＯ憲章では､｢到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつである」と掲げており、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加について、台湾を排除することは、この基本理念に反するものである。また、特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなうものでもある。
よって国会並びに政府におかれては、台湾のＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加の実現に向けた取組をこれまで以上に強化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月５日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
