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令和3年6月定例会（第12号発議案）
令和3年6月定例会で上程された発議案
医師不足や地域間偏在の解消のための抜本的な制度改革を求める意見書
第12号発議案
医師不足や地域間偏在の解消のための抜本的な制度改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年７月５日
提出者 厚生環境委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
医師不足や地域間偏在の解消のための抜本的な制度改革を求める意見書
国は、医師の増加と偏在対策を進めてきたが、全国の医師の偏在解消につながっていないことに加え、医師少数県においては、もともと医療資源が潤沢でないことから、今後、新型コロナウイルスのような感染症が大規模に蔓延した場合、不測の事態への対応が困難になることが懸念される。
臨床研修の必修化後、研修医が都市部に集中する傾向が続いたため、国は、平成22年度の研修から都道府県別の募集定員上限を設定し偏在緩和を図ってきた。また、平成30年の「医療法及び医師法の一部を改正する法律」において、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設や、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員の設定権限を国から都道府県に移譲するなどの是正策を盛り込み、順次実施しているところである。
しかしながら、地方における臨床研修医のマッチ者数は都市部に比べて少なく、都市部である６都府県での臨床研修医の採用はいまだ４割を超えていることなど、地方における医師不足や地域間偏在の解消には更なる対策が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、地方における医師不足や地域間偏在を解消するため、臨床研修医の都市部集中に対する是正策を強化するほか、医師少数県における医学部臨時定員増の延長や恒久措置化等、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月５日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
