ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 令和3年2月定例会(新総合交通・防災対策特別委員長報告)

本文

令和3年2月定例会(新総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0358548 更新日:2021年2月22日更新

令和3年2月定例会 新総合交通・防災対策特別委員長報告

委員長 沢野 修

 新総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月5日に会議を開催し、災害発生時の安全確保に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、防災局長から災害情報発信の強化の取組について、確実な避難行動につなげる支援について及び要配慮者の安全確保に向けた取組について、土木部長から災害情報発信の強化の取組について及び確実な避難行動につなげる支援について、福祉保健部長から要配慮者の安全確保に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 避難確保計画及び避難行動要支援者の個別計画の策定促進について
  2. 災害福祉支援チームの体制拡充について
  3. 新潟県防災ナビの機能強化について
  4. マイ・タイムラインの活用促進について
  5. 雪対策に関連して
    • 大雪時の災害を想定した避難訓練の必要性について
    • 空き家の安全確保に資する取組の促進について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 災害情報については、避難行動が必要な人に正確かつ迅速に届けることが求められるので、他自治体における優良事例の研究やSNS活用の有効性の検証など効果的な発信に向け改善を一層重ねるべきとの意見。
  2. 災害対応に当たっては、基礎自治体を越えた取組の充実が求められるので、県と関係者との連携はもとより市町村間の協調を後押しするなど広域自治体としての調整機能をさらに発揮すべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


令和3年2月定例会(委員長報告)
令和3年2月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ<外部リンク>
新潟県議会のトップページへ