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令和3年2月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0358546 更新日:2021年2月22日更新

令和3年2月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長 尾身 孝昭

 人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
                                                                         
 本特別委員会は、2月1日に会議を開催し、地方分散の促進に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、知事政策局長から住み続けることができる活力ある地域づくりに向けた取組について、観光局長から多様な地域資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. ワーケーションの推進について
  2. 観光需要回復に向けた取組の重要性について
  3. 特定地域づくり事業協同組合制度の活用について
  4. いわゆるコロナ禍における地域づくり活動への支援について
  5. 県有施設を活用した交流人口拡大の取組について
  6. 事業継続に向けた本県独自の給付金制度の創設の必要性について
  7. 空き家の活用促進に係る市町村との連携強化について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 活力ある地域づくりに当たっては、地域おこし協力隊をはじめとする外部人材の確保はもとより定着につながるきめ細かい仕掛けが重要なので、優良事例の共有や移住者と地域をつなぐ交流の場の創出など受入体制整備のさらなる支援に努めるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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